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V 調査結果
１ 労働時間制度
(1) 週休制
イ 何らかの週休２日制
週休制の形態（注）をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割
合は90.5％（前年90.0％）で、これを企業規模別にみると、1,000人以上98.2％、
300〜999人98.3％、100〜299人93.9％、30〜99人88.5％となっている（第１図、
第１表）。
適用労働者数割合でみると、「何らかの週休２日制」の適用労働者数割合は95.6
％（前年95.4％）で、企業規模別には、1,000人以上97.4％、300〜999人98.2
％、100〜299人94.5％、30〜99人90.8％となっている（第１図、第２表）。
(注) 労働者によって適用する週休制が異なる企業については、最も多くの労働者
に適用している週休制の形態を当該企業の週休制の形態とした。
ロ 完全週休２日制
「完全週休２日制」を採用している企業数割合は35.2％で、前年（33.6％）に比
べ1.6ポイント上昇した。企業規模別にみると、1,000人以上73.3％、300〜999人
57.2％、100〜299人38.4％、30〜99人31.1％となっている（第１図、第１表）。
適用労働者数割合でみると59.2％で、企業規模別にみると、1,000人以上81.9％、
300〜999人60.8％、100〜299人40.0％、30〜99人32.4％となっている（第１図、
第２表）。
(2) 所定労働時間
イ 週所定労働時間
週所定労働時間（注）は、１企業平均39時間23分（前年39時間31分）、労働者
１人平均38時間45分（同38時間46分）となっている。前年に比べ１企業平均では
８分の短縮となった（第２図、第３表、第４表）。
週所定労働時間が「40時間以下」である企業数割合は92.1％で、前年（88.1％）
に比べ4.0ポイント上昇し、適用労働者数割合は97.4％で、前年（96.2％）に比べ
1.2ポイント上昇した（第３表、第４表）。
企業規模別に１企業平均週所定労働時間をみると、100〜299人では39時間01
分（前年39時間10分）、30〜99人では39時間36分（同39時間45分）とそれぞ
れ９分の短縮となっているのに対し、1,000人以上では38時間32分（同38時間29
分）と前年に比べ３分拡大した（第３表）。
産業別にみると、金融・保険業(37時間23分)が最も短く、次いで電気・ガス・熱
供給・水道業(38時間17分)、不動産業(38時間31分)の順となっている。一方、建
設業(39時間47分)、鉱業（39時間41分）、運輸・通信業(39時間34分)、卸売・
小売業,飲食店(39時間33分)などでは比較的長くなっている（第３表）。
（注） 「週所定労働時間」とは、就業規則等で定められた１週当たりの所定労働
時間をいう。労働者によって週所定労働時間が異なる企業については、最も
多くの労働者に適用される週所定労働時間を当該企業の週所定労働時間とし
ている。なお、変形労働時間制を採用している場合は変形期間内で平均した
週所定労働時間による。
ロ １日の所定労働時間
１日の所定労働時間（注）は、１企業平均７時間40分（前年７時間41分）、労
働者１人平均７時間41分（同７時間42分）となっている。１企業平均を企業規模
別にみると、1,000人以上７時間44分、300〜999人７時間41分、100〜299人、
30〜99人ともに７時間40分と、規模間の差はほとんどみられない（第５表）。
（注） 「１日の所定労働時間」とは、就業規則等で定められた通常労働日の１
日当たりの所定労働時間（始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間
を差し引いた時間）をいう。
(3) 年間休日総数
年間休日総数は、１企業平均104.1日で、前年（103.5日）に比べ0.6日増加した。
労働者１人平均は112.4日（前年112.5日）となっている（第６表)。
企業規模別にみると、１企業平均では1,000人以上116.8日、300〜999人112.3
日、100〜299人107.1日、30〜99人102.0日、労働者１人平均では1,000人以上
118.7日、300〜999人113.8日、100〜299人107.9日、30〜99人 103.5日となっ
ており、いずれも規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている（第６表）。
(4) 年次有給休暇の取得状況
平成10年（又は平成９会計年度）１年間に企業が労働者に付与した年次有給休暇日
数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均17.5日で、そのうち、労働者が取得した日数
は9.1日となっている。取得率（付与日数に対する取得日数の割合）は51.8％となって
いる（第７表）。
(5) 変形労働時間制
イ 採用状況
変形労働時間制の採用企業数割合は54.8％と、初めて５割を超えた前年(54.4％)
とおおむね同じ割合となっている。
企業規模別にみると、1,000人以上65.7％、300〜999人64.0％、100〜299人
59.5％、30〜99人52.3％となっており、規模が大きくなるに従い採用企業数割合
が高くなっている。
変形労働時間制の種類別に採用企業数割合をみると、「１年単位の変形労働時間
制」が 34.3％、「１ヵ月単位の変形労働時間制」は17.5％、「フレックスタイム
制」は5.1％となっている（第３図、第８表）。
企業規模別にみると、「１年単位の変形労働時間制」の採用企業数割合は、1,000
人以上 20.5％、300〜999人29.6％、100〜299人36.3％、30〜99人34.6％と、
おおむね小規模ほど採用企業数割合が高い。一方、「１ヵ月単位の変形労働時間制」
は1,000人以上29.9％、300〜999人26.7％、100〜299人20.3％、30〜99人
15.4％、「フレックスタイム制」は1,000人以上33.9％、300〜999人14.6％、
100〜299人5.6％、30〜99人3.2％と、大規模ほど採用企業数割合が高い(第８表)。
部門ごとに「１年単位の変形労働時間制」の採用企業数割合をみると、「生産部
門」が 42.9％と最も高く、次いで「生産補助・修理部門」41.3％、「運輸・通信
部門」35.9％などとなっている（第９表）。
「１ヵ月単位の変形労働時間制」を採用している企業数割合では、「運輸・通信
部門」が23.4％と最も高く、次いで、「対人サービス部門」22.4％などとなってい
る（第10表）。
ロ 適用労働者数割合
変形労働時間制の適用労働者数割合は48.5％（前年47.7％）で、企業規模別には
1,000人以上45.5％、300〜999人50.3％、100〜299人53.1％、30〜99人48.6％
となっている（第11表）。
変形労働時間制の種類別に適用労働者数割合をみると、「１年単位の変形労働時
間制」は22.5％、「１ヵ月単位の変形労働時間制」は18.2％、「フレックスタイム
制」は7.7％となっている（第11表）。
(6) みなし労働時間制
みなし労働時間制の採用企業数割合は8.0％（前年8.9％）となった。種類別にみ
ると､「事業場外労働のみなし労働時間制」の採用企業数割合が7.2％（同8.3％）、
「裁量労働のみなし労働時間制」の採用企業数割合が2.1％（同1.4％）となってい
る（第12表、第14表）。
適用労働者数割合でみると5.0％で、これを種類別にみると、「事業場外労働の
みなし労働時間制」が4.4％、「裁量労働のみなし労働時間制」が0.5％となってい
る（第13表）。
(7) 所定内深夜労働
所定内深夜（午後10時〜午前５時）労働がある企業数割合は33.1％（前回平成
８年調査31.3％）で、内訳は、交替制勤務の所定内深夜労働がある企業数割合
20.3％、交替制勤務以外で所定内深夜労働がある企業数割合14.9％となっている。
産業別にみると、所定内深夜労働がある企業数割合は電気・ガス・熱供給・水道業
77.1％が最も高く、次いで、運輸・通信業63.2％、鉱業39.6％、サービス業36.2
％、製造業35.1％などの順となっている（第4図、第15表）。
交替制勤務以外で所定内深夜労働がある企業の実態をみると、１企業平均深夜労
働者数割合は24.0％、１企業平均深夜労働者数35.3人、１企業平均１人当たりの年
間深夜労働回数（最も多くの労働者が適用される回数）は106.4回となっている
（第15表）。
２ 賃金制度
(1) 賃金体系
イ 基本給
基本給の決定要素別企業数割合（複数回答）をみると、管理職、管理職以外とも
「年齢・勤続、学歴など」とする企業数割合がそれぞれ72.6％、78.5％と最も高
く、次いで管理職では「職務、職種など仕事の内容」70.1％、「職務遂行能力」
69.6％、「業績・成果」55.1％の順となっている。また、管理職以外では「職務遂
行能力」69.2％、「職務、職種など仕事の内容」68.8％、「業績・成果」55.3％
の順となっている。
企業規模別にみると、管理職では1,000人以上、300〜999人、100〜299人で
「職務遂行能力」が最も高く、300人以上の各規模では８割強となっている。管理
職以外ではすべての規模で「年齢・勤続、学歴など」が最も高い。
産業別にみると、管理職では建設業、卸売・小売業, 飲食店で「職務、職種など
仕事の内容」が、製造業、金融・保険業、不動産業で「職務遂行能力」が、鉱業、
電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、サービス業で「年齢・勤続、学歴な
ど」が最も高くなっている。また、管理職以外ではすべての産業で「年齢・勤続、
学歴など」が最も高い(第16表)。
ロ 賃金体系
労働者の職種や職務によって賃金（基本給）体系を別建てにしている企業数割合
は52.3％（前回平成８年調査50.9％）となっている。その内訳（複数回答）は、
「管理職と管理職以外によって別建て」72.7％、「総合職と総合職以外によって別
建て」14.1％、「前記以外の職種・職群別によって別建て」22.1％、「部門別によ
って別建て」15.1％となっている(第17表)。
ハ 定期昇給
定期昇給制度のある企業数割合は86.0％となっている。うち定期昇給の対象者を
全員とする企業数割合は、84.6％となっている。定期昇給額の決め方は「全額考課
査定」45.2％、「考課査定と自動決定」44.4％、「全額自動決定」10.3％と、約
９割の企業で考課査定があり、「全額自動決定」とする企業数割合は低い。
企業規模別にみると、規模が大きいほど「考課査定と自動決定」とする企業数割
合が高い。一方、規模が小さいほど「全額考課査定」とする企業数割合が高い(第18表)。
（注） 定期昇給制度とは一定期間勤務し、一定の条件を満たした労働者の基本給
額について、定期的に増額することがあらかじめ労働協約、就業規則等で定
められているものをいう。
(2) 賃金形態
イ 企業における賃金形態
賃金形態（注）別（複数回答）採用企業数割合は、「定額制」が99.1％、「出来
高払い制」は6.6％となっている。「定額制」の企業の内訳をみると、「月給制」
が96.3％と最も高く、次いで、「日給制」が20.7％、「時間給制」が13.6％、「年
俸制」が12.3％となっている（第19表）。
（注） 適用している労働者が１人でもいる場合に、採用している賃金形態とした。
年俸制について企業規模別にみると、1,000人以上25.6％（前回平成８年調査
15.9％）と前回に比べ9.7ポイントの上昇となった（第５図、第19表）。
ロ 適用労働者の状況
賃金形態別の適用労働者数割合は、「定額制」が97.5％（前回平成８年調査97.8
％）、「出来高払い制」は2.5％（同2.2％）と大部分の労働者が「定額制」となって
いる。「定額制」の適用労働者の内訳をみると、「月給制」が89.1％（同89.7％）
と最も高く、次いで、「日給制」が4.2％、「時間給制」が2.3％、「年俸制」が1.9
％の順となっている。
なお、「月給制」で「欠勤等による差引きがある（日給月給制）」は61.1％、「欠勤
等による差引きがない（完全月給制）」は28.0％となっている。
企業規模別にみると、「月給制」の適用労働者数割合は、1,000人以上が94.2％であ
るのに対して30〜99人78.9％となっている。また「日給制」の適用労働者数割合は、
30〜99人では10.7％となっている（第20表）。
３ 労働費用
(1) 労働費用総額
イ 「労働費用（注）総額」は、常用労働者１人１ヵ月平均 502,004円（前回平成７年
調査483,009円）で、前回に比べ3.9％増となっている（第21表、第22表）。
(注） 「労働費用」とは、使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費
用をいい、現金給与のほか、退職金等の費用、法定福利費、法定外福利費をいう。
企業規模別にみると、5,000人以上682,569円（同615,838円）、1,000〜4,999
人512,635円（同529,748円）、300〜999人505,569円（同464,120円）、100〜
299人439,410円（同413,607円）、30〜99人390,549円（同379,209円）となって
いる。
5,000人以上を100.0として規模間格差をみると、30〜99人は57.2(同61.6)などと
なっている（第22表）。
産業別にみると、労働費用の総額は電気・ガス・熱供給・水道業（775,995円)が最
も高く、次いで、金融・保険業（692,069円）、建設業（563,036円）の順となって
いる（第23表）。
ロ 「労働費用総額」502,004円の内訳をみると、「現金給与総額」は409,485円
（同400,649円）、「現金給与以外の労働費用」は92,519円（同82,360円）で、
前回に比べ「現金給与総額」2.2％増、「現金給与以外の労働費用」12.3％増となった。
「労働費用総額」に占める「現金給与総額」の割合は 81.6％（同82.9％）、「現
金給与以外の労働費用」は18.4％（同17.1％）となっている。「現金給与以外の労働
費用」の割合は上昇傾向にある（第６図、第21表、第22表、第23表）。
企業規模別にみると、「現金給与総額」の「労働費用総額」に占める割合は、規模が
大きくなるに従い低くなっている。前回に比べ「現金給与総額」の「労働費用総額」に
占める割合は、すべての規模で低下した（第22表）。
(2) 現金給与総額
「現金給与総額」409,485円の内訳は、「毎月きまって支給する給与」315,5444円
（前回平成７年調査305,801円）、「賞与・期末手当」93,941円（同94,847円）で、前
回に比べ「毎月きまって支給する給与」は3.2％増、「賞与・期末手当」は1.0％減となった。
「現金給与総額」に占める割合はそれぞれ77.1％、22.9％となっている（第24表）。
(3) 現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」92,519円の内訳は、「法定福利費」46,868円（「現金給
与以外の労働費用」に占める割合50.7％）、「退職金等の費用」27,300円（同29.5％）、
「法定外福利費 (注）」13,481円（同14.6％）などとなっている。前回に比べ「法定福
利費」9.4％増、「退職金等の費用」32.7％増、「法定外福利費」1.5％減と「退職金等の
費用」が高い伸びとなっている。その結果「現金給与以外の労働費用」に占める「退職金
等の費用」の割合は、前回に比べ4.5ポイント高まった（第7図、第25表）。
（注） 「法定外福利費」とは、「住居に関する費用」、「医療・保健に関する費用」、
「食事に関する費用」、「慶弔見舞等の費用」等福利厚生関係の費用をいう。
企業規模別に「現金給与以外の労働費用」をみると、5,000人以上146,643円、
1,000〜4,999人97,798円、300〜999人93,430円、100〜299人70,275円、30〜99人
60,144円となっている。
5,000人以上を100.0とした30〜99人の水準は41.0となっており、前回（49.3）に比
べ格差は拡大した。内訳別にみると「法定福利費」が67.3、「現物給与の費用」が44.9、
「教育訓練費」が29.9、「法定外福利費」が24.7、「退職金等の費用」19.8となってお
り、「法定福利費」に比べ、それ以外の労働費用の規模間格差が大きくなっている（第25表）。
(4) 法定福利費の内訳
「法定福利費」46,868円の内訳は、「厚生年金保険料」25,887円、「健康保険料」
14,369円、「労働保険料」6,036円などとなっている。「法定福利費」に占める各費用
の割合をみると、「厚生年金保険料」は55.2％（前回52.7％）、「健康保険料」は30.7
％（同32.1％）、「労働保険料」は12.9％（同14.2％）などとなっており、「厚生年金
保険料」の法定福利費に占める割合は引き続き上昇傾向にある。また、金額でみると、
「法定福利費」は前回に比べ9.4％増加し、うち「厚生年金保険料」は14.7％増と大幅な
増加となった（第8図、第26表）。
(5) 法定外福利費の内訳
「法定外福利費」13,481円の内訳は、「住居に関する費用」6,454円（「法定外福利費」
に占める割合47.9％）、「食事に関する費用」1,336円（同9.9％）、「文化・体育・娯
楽に関する費用」1,161円（同8.6％）などとなっている。
5,000人以上を100.0として規模間格差をみると、30〜99人では「住居に関する費用」、
「医療保健に関する費用」が10程度となっている（第9図、第27表）。
(6) 退職金等の費用
「退職金等の費用」は27,300円で、その内訳は「退職一時金」が15,216円（「退職金等
の費用」に占める割合55.7％）、「退職年金」が11,422円（同41.8％）、「中退金等へ
の掛金」は662円（同2.4％）となっている。前回（平成７年調査）に比べ「退職一時金」
41.4％増、「退職年金」23.8％増、「中退金等への掛金」13.6％増となった（第28表）。
４ 派遣労働者受入れ関係費用
派遣労働者受入れ企業数割合は20.3％で、前回（平成７年調査15.0％）に比べ5.3ポ
イント上昇した。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど受入れ企業数割合は高くなっており、
1,000人以上では53.1％と５割を超えている。
派遣労働者受入れ企業の全常用労働者に対する派遣労働者数割合は5.8％で、前回
（平成６年調査5.0％）に比べ0.8ポイント上昇した。
１人１ヵ月平均派遣労働者受入れ関係費用は、296,551円となっている（第29表）。
５ 福祉施設・制度
(1) 企業の福祉施策
イ 現在の導入状況
施策の種類（複数回答）別に導入企業数割合をみると、「健康維持・増進対策」
39.8％が最も高く、次いで、「文化・体育・余暇施設」33.3％、「社宅施策」31.7％
などの順となっている（第10図、第30表）。
企業規模別にみると、各施策とも企業規模が大きいほど導入企業数割合が高い傾
向にある。1,000人以上では「社宅施策」が83.2％と最も高く、次いで、「文化・
体育・余暇施設」77.2％、「転勤者に対する援助対策」75.9％、「自己啓発援助制度」
73.5％などの順となっている。一方、30〜99人では最も企業数割合の高い「健康維
持・増進対策」でも35.0％にとどまっている（第30表）。
ロ 今後３年間の導入・拡充予定施策
今後３年間に導入・拡充する予定の施策の種類（複数回答）をみると、「介護援
助施策」17.5％が最も高く、次いで、「健康維持・増進対策」15.5％、「自己啓発援
助制度」14.9％などの順となっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「介護援助施策」が最も高い（第30表）。
ハ 今後３年間の縮小・廃止予定施策
今後３年間に縮小・廃止する予定の施策の種類（複数回答）をみると、各施策と
も割合は小さいものの「社宅施策」が4.1％と最も高く、次いで、「文化・体育・余暇
施設」2.2％などの順となっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「社宅施策」が最も高く、次いで、「文化・
体育・余暇施設」などの順となっている（第30表）。
(2) 通勤関連施策
現在、通勤関連施策を導入している企業数割合は17.7％と、前回（平成６年調査
13.6％）に比べ4.1ポイント上昇した。施策の種類（複数回答）別にみると、「時差通
勤」9.2％、「フレックスタイム制」7.1％、「新幹線通勤補助制度」3.6％などとなっ
ている（第11図、第31-1表）。
また、今後３年間に導入を予定している企業数割合は7.8％となっている。施策の
種類（複数回答）別にみると、「フレックスタイム制」5.6％、「時差通勤」3.0％、「在宅
勤務制度」1.6％などとなっている（第11図、第31-2表）。
(3) 有配偶単身赴任者対策
イ 転居を必要とする人事異動がある企業数割合は28.1％で、前回（平成６年調査
20.2％）に比べ7.9ポイント上昇した。「有配偶単身赴任者（以下、単身赴任者とい
う。）がいる」企業数割合は19.1％で、前回（同15.9％)に比べ3.2ポイント上昇した。
「女性の単身赴任者がいる」企業数割合は0.4％（同0.2％）となっている。
企業規模別にみると、「転居を必要とする人事異動がある」企業数割合は1,000人
以上で90.9％、300〜999人75.3％、100〜299人46.9％、30〜99人16.2％で、
規模が大きいほど割合が高い。
平成10年12月末日現在の「単身赴任者総数」は 314,100人（前回平成６年調査
254,000人）と30万人を超え、前回に比べ約６万人増加となった。単身赴任者がい
る企業の「１企業平均単身赴任者数」は13.8人となっている（第32表）。
ロ 転居を必要とする人事異動がある企業のうち「単身赴任者に対する援助制度があ
る」企業数割合は92.0％で、援助制度の種類（複数回答）別にみると、「赴任地にお
ける住宅・寮等の提供」の69.9％が最も高く、次いで、「別居手当の支給」58.9％、
「一時帰宅旅費の支給」58.5％などの順となっている。
一方、「訪問家族への宿泊施設の提供」（1.7％）、「一時帰宅のための特別休暇の
付与」（8.2％）、「家族の赴任地訪問の旅費の支給」（11.9％）の援助制度のある企
業数割合は低くなっている。
なお、「赴任地における住宅・寮等の提供」、「赴任地における住宅手当の支給」
など住宅関係の援助制度のある企業数割合は、前回に比べ低下した（第33表）。
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