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第28表  退 職 金 等 の 費 用 の 推 移 ( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )


年・企業規模


 計 


 退 職 一 時 金 


 中退金等への掛金 


 退 職 年 金 


 昭 和 6 0 年  14,119 ( 100.0) 7,883 ( 55.8) 352 ( 2.5) 5,884 ( 41.7)
      6 3 16,534 ( 100.0) 10,054 ( 60.8) 363 ( 2.2) 6,117 ( 37.0)
 平 成   3 18,453 ( 100.0) 10,311 ( 55.9) 428 ( 2.3) 7,714 ( 41.8)
        7 20,565 ( 100.0) 10,758 ( 52.3) 583 ( 2.8) 9,223 ( 44.9)
      1 0 27,300 ( 100.0) 15,216 ( 55.7) 662 ( 2.4) 11,422 ( 41.8)

[ 32.7] [ 41.4] [ 13.6] [ 23.8]

5,000 人 以 上 52,874 ( 100.0) 29,416 ( 55.6) - ( -) 23,458 ( 44.4)
1,000〜4,999人 30,764 ( 100.0) 16,653 ( 54.1) 88 ( 0.3) 14,023 ( 45.6)
300〜999人 29,612 ( 100.0) 17,782 ( 60.0) 326 ( 1.1) 11,505 ( 38.9)
100〜299人 15,535 ( 100.0) 8,091 ( 52.1) 1,059 ( 6.8) 6,385 ( 41.1)
30〜99人 10,482 ( 100.0) 5,816 ( 55.5) 1,763 ( 16.8) 2,902 ( 27.7)
(注) 1) ( )内の数値は、構成比である。
2) [ ]内の数値は、平成7年に対する増減率(%)である。
3)  ・ 「退職一時金」とは、退職一時金として企業が支払った額(解雇予告手当を含む。)である。なお、退職引当金繰入額・累積額など社内留保したものは除く。

 ・ 「中退金等への掛金」とは、中小企業退職金共済法に基づく掛金額及び特定退職金共済団体等への掛金額である。

 ・ 「退職年金の費用」とは、厚生年金基金の上乗せ給付(プラス・アルファ部分)にかかる掛金額(老齢厚生年金の代行部分にかかる掛金額は除く。)、適格年金及び企業独自年金掛金額(労働者負担分を除く。社内留保したものは除く。)である。

 


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