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第8表  変 形 労 働 時 間 制 の 有 無、種 類 別 採 用 企 業 数 割 合

(単位:%)

  年       ・  
企 業 規 模 
・    産 業
 合 計   変形労働 
時間制を
採用して
いる
(M.A.)  変形労働 
時間制を
採用して
いない
 1年単位の 
変形労働
時間制
 1ヵ月単位の 
変形労働
時間制
 フレックス 
タイム制
 昭 和 63 年  100.0 7.0 * 0.1 6.0 0.8 93.0
 平 成  2 100.0 13.2 * 0.6 10.7 2.2 86.8
       7 100.0 30.1 8.7 18.3 4.3 69.9
       8 100.0 40.5 15.1 22.4 4.8 59.5
       9 100.0 54.4 35.9 16.3 4.4 45.6
      10 100.0 54.8 34.3 17.5 5.1 45.2

1,000 人以上 100.0 65.7 20.5 29.9 33.9 34.3
100〜999人 100.0 60.6 34.8 21.8 7.7 39.4
 300〜999人 100.0 64.0 29.6 26.7 14.6 36.0
 100〜299人 100.0 59.5 36.3 20.3 5.6 40.5
30〜99人 100.0 52.3 34.6 15.4 3.2 47.7

 鉱業 100.0 68.4 54.4 15.0 4.9 31.6
 建設業 100.0 61.3 46.6 14.1 2.7 38.7
 製造業 100.0 59.6 45.3 12.2 5.6 40.4
 電気・ガス・熱供給・水道業  100.0 48.8 15.1 34.4 9.3 51.2
 運輸・通信業 100.0 59.5 24.2 32.7 4.7 40.5
 卸売・小売業,飲食店 100.0 50.1 26.1 20.6 2.6 49.9
 金融・保険業 100.0 25.7 6.6 9.7 9.6 74.3
 不動産業 100.0 26.1 14.0 13.1 1.7 73.9
 サービス業 100.0 46.4 21.8 18.0 9.3 53.6
(注) 1) 全部又は一部の労働者に変形労働時間制を適用している企業の割合である。
2) *印の平成2年以前の数値は「3ヵ月単位の変形労働時間制」の数値である。(平成6年4月1日の労働基準法改正により変形期間の最長が3ヵ月から1年間に延長された。)

 


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