役員報酬規程

役員報酬規程（PDF：233KB）

平成15年10月１日施行

平成15年12月１日改正

平成16年 ４月１日改正

平成17年12月１日改正

平成19年 ４月１日改正

平成21年 ６月１日改正

平成21年12月１日改正

平成22年12月１日改正

平成24年 ５月１日改正

平成27年 ４月１日改正

平成28年 ３月１日改正

平成28年 ４月１日改正

平成29年 ４月１日改正

令和５年12月 1日改正

（目 的）

第１条　この規程は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。

（報酬の種類）

第２条　役員の報酬は、常勤の役員（以下「常勤役員」という。）については、本俸、特別調整手当、期末手当、勤勉手当、特例一時金及び通勤手当とし、非常勤の役員（以下「非常勤役員」という。）については、非常勤役員手当とする。

２　機構の業務について生じた実費の弁償は、報酬に含まれない。

（報酬の支払）

第３条　役員の報酬は、法令に基づき、その役員の報酬から控除すべきもの及びその役員が報酬から控除することを承諾したものの金額を控除し、その残額を、通貨で、直接役員に支給する。ただし、役員が希望した場合には、その役員の指定する金融機関への口座振込の方法によることができるものとする。

（本俸の月額）

第４条　常勤役員の本俸の月額は、次のとおりとする。

(1)　理事長　９２万１千円

(2)　理事　７６万円１千円

(3)　監事　６８万９千円

（新たに採用された常勤役員の本俸月額の特例）

第４条の２　新たに採用された常勤役員（理事長が別に定める常勤役員に限る。）の本俸月額は、採用された日の属する月から当該採用された日以後最初に到来する第８条の３第１項に規定する基準日の属する月の前月までの間、第４条及び平成２７年４月１日付附則第２項に定める額にかかわらず、理事長が別に定める額とする。

（特別調整手当の月額）

第５条　特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３の規定に準じて常勤の役員に対し支給する。

２　特別調整手当の月額は、東京都特別区に在勤する役員にあっては本俸月額に１００分の１６．０を乗じて得た額とする。

３　役員がその在勤する地域を異にして異動（これらの役員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き６か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が定める場合に限る。）をした場合の調整手当は、異動後の調整手当の支給割合が当該異動の前日に受けていた調整手当の支給割合に達しないこととなるときは、当該役員には、当該異動の日から２年を経過するまでの間前項に規定する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の特別調整手当を支給することができる。

(1)　当該異動の日から同日以降１年を経過するまでの期間　異動前の支給割合

(2)　当該異動の日から同日以降２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合

（常勤役員の報酬の支払日）

第６条　常勤役員の報酬（期末手当、勤勉手当及び特例一時金を除く）は、毎月１６日に、その月額を支給する。ただし、１６日が休日に当たるときはその前日（その日が休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。

（新たに常勤役員となった者及び常勤役員でなくなった者の報酬）

第７条　新たに常勤役員となった者には、その日からの報酬（期末手当、勤勉手当及び通勤手当を除く。以下この条において同じ。）を支給する。

２　常勤役員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

３　常勤役員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

４　第１項又は第２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の中途から支給する場合、又は月の中途まで支給する場合には、その報酬の月額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（期末手当）

第８条　期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に、それぞれ在職する常勤役員に対し、それぞれの基準日の属する月の理事長が定める日（以下この条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し（任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員（国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員をいう。）以下同じ）となった者を除く。）、又は死亡した常勤役員についても同様とする。

２　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、当該常勤役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本俸及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額（この条及び次条において「基礎額」という。）に一般職給与法第１９条の４第２項に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（国家公務員であった者で引き続き機構の常勤役員となった者については国家公務員であった期間を通算することができる。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６月　　　　　　　１００分の１００

(2) ５月以上６月未満　１００分の　８０

(3) ３月以上５月未満　１００分の　６０

(4) ３月未満　　　　　１００分の　３０

３　前項の規定にかかわらず、ライフプラン支援金規程の適用を受ける常勤役員の期末手当の額は、前項の規定により算定した額から１６５，０００円を控除した額（その額が１６５，０００円未満の場合には、前項の規定により算定した額から６，０００円を控除した額）とする。

４　前項の規定により算定した額が０円の場合には、その常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。

５　次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号又は第３項の規定に基づく解任により退職した常勤役員

(2)　基準日以前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(3)　次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

６　理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

(2)　退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

７　理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

８　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして、当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

（勤勉手当）

第８条の２　勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対し、基準日以前における機構の業務実績及びその者の職務実績等（以下「業績評価結果等」という。）並びに基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれの基準日の属する月の理事長が定める日（以下この条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し（引き続き国家公務員となった者を除く）、又は死亡した常勤役員についても同様とする。

２　勤勉手当の額は、基礎額に、基準日以前６月以内の期間における常勤役員の勤務期間（国家公務員であった者で、引き続き常勤役員となった者については、国家公務員であった期間を通算することができる。）の区分に応じて、次の表に定める割合に、前項に定める業績評価結果等に基づき、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、常勤役員に支給する勤勉手当の額の総額は、基礎額に一般職給与法第１９条の７第２項第１号ロに定める支給割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

勤務期間	期間率
６月	１００分の１００
５月１５日以上６月未満	１００分の９５
５月以上５月１５日未満	１００分の９０
４月１５日以上５月未満	１００分の８０
４月以上４月１５日未満	１００分の７０
３月１５日以上４月未満	１００分の６０
３月以上３月１５日未満	１００分の５０
２月１５日以上３月未満	１００分の４０
２月以上２月１５日未満	１００分の３０
１月１５日以上２月未満	１００分の２０
１月以上１月１５日未満	１００分の１５
１５日以上１月未満	１００分の１０
１５日未満	１００分の５
零	零

３　前条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第３項中「基準日」とあるのは「基準日（次条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ）」と、同項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と、同項第１号中「支給日」とあるのは「支給日（次条第１項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ）」と読み替えるものとする。

（特例一時金）

第８条の３　特例一時金は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を｢基準日｣という。）にそれぞれ在職する常勤役員（理事長が別に定める常勤役員に限る。）に対して、支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤役員ついても、同様とする。

２　特例一時金の額は、特例一時金基礎額に６を乗じて得た額とする。

３　前項の特例一時金基礎額は、２７,５００円とする。ただし、理事長が別に定める常勤役員にあっては、理事長が別に定める額とする。

４　特例一時金を支給する日については、期末手当を支給する日の例による。

５　第３項ただし書の理事長が別に定める額が０円である場合には、第１項の規定にかかわらず、特例一時金は支給しない。

６　前各項に定めるもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第８条の４　前条の規定にかかわらず、新たに採用された常勤役員（理事長が別に定める常勤役員に限る。）に対して、採用された日の属する月から当該採用された日以後最初に到来する基準日の属する月の前月までの各月につき、特例一時金を支給する。

２　前項の規定による特例一時金の額は、月額１，０００円とする。

３　前２項に定めるもののほか、第１項の規定による特例一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）

第９条　通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。

２　通勤手当の月額は、一般職給与法第１２条第２項に規定する範囲内で別に定める額とする。

３　前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は国家公務員の例に準じて別に定める。

（非常勤役員手当）

第10条　非常勤の役員の手当は、次のとおりとする。

　非常勤監事　月額　２４１，２００円

２　第６条及び第７条の規定は、非常勤役員手当の支給について準用する。

（実施に関する必要な事項）

第11条　この規程の実施に関し必要な事項は、別にこれを定める。

附則

１　この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２　日本労働研究機構の解散の際、現にその役員として在職する者で引き続き機構の役員となった者の第８条第２項の在職期間の算定については、日本労働研究機構の役員であった期間を独立行政法人労働政策研究･研修機構の役員の在職期間とみなす

附則

１　この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、第５条第３項の規定は、平成１６年４月１日から適用する。

附則

１　この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２　常勤役員の本俸の月額は、第４条の規定にかかわらず、当分の間、次のとおりとする。

(1)　理事長 ９１万８千円

(2)　理 事 ７５万９千円

(3)　監 事 ６８万７千円

３　改正前のこの規程第５条の規定の適用を受けている役員に対する当該適用に係る特別調整手当の支給に関する改正後のこの規程第５条の規定の適用については、同条第３項中「異動（これらの役員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き６か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が定める場合に限る。）」とあるのは「異動」と、「から２年を経過する」とあるのは、「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項第１号中「同日以降１年を経過する」とあるのは、「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。

附則

１　この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

附則

１　この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２　平成１９年４月１日の前日から引き続きこの規程第１０条の適用を受ける役員で、その者の受ける非常勤役員手当の月額（以下「手当月額」という。）が同日において受けていた手当月額に達しないこととなる者には、その差額に相当する金額を加算した金額を手当月額として支給する。

３　常勤役員の本俸の月額については、従前の例による。

附則

１　この規程は、平成２１年６月１日から施行する。

１　平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第８条第２項及び第８条の２第２項の規定の適用は、第８条第２項中「一般職給与法第１９条の４第２項に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の支給割合」とあるのは「１００分の７０」と、第８条の２第２項中「一般職給与法第１９条の７第２項第１号ロの支給割合」とあるのは「１００分の７５」とする。

附則

１　この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則

１　この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

附則

１　この規程は、平成２４年５月１日から施行する。

２　この規程の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）における常勤役員の本俸の月額は、次のとおりとする。

(1)　理事長 ８２８，３１２円

(2)　理  事 ６８４，８４６円

(3)　監  事 ６１９，８８１円

３　特例期間における常勤役員の次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる額とする。

(1) 期末手当　平成１６年４月１日施行附則第２項に基づき得られた期末手当から当該期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減じた額。

(2) 勤勉手当　平成１６年４月１日施行附則第２項に基づき得られた勤勉手当から当該勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減じた額。

４　平成２４年４月１日において常勤役員であった者においては、平成２４年６月に支給する期末手当の額は、前項第１号に相当する額から、次に掲げる額の合計額を減じた額とする。

(1) 平成２４年４月に支給された本俸月額から第２項に規定する本俸月額を減じて得た額

(2) 平成２４年４月に支給された特別調整手当の額から第２項に規定する本俸月額に対する特別調整手当の額を減じた額

５　第３項及び第４項の規定により減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附則

１　この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２　常勤役員の本俸の月額は、第４条の額と平成１６年４月１日施行の附則第２項の額のいずれか低い額とする。

附則

１　この規程は、平成２８年３月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則

１　この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則　

１　この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

２　この規程の施行の日前に採用された常勤役員に係るこの規程による改正後の役員報酬規程第８条の４の規定の適用については、当該常勤役員は当該施行の日に採用されたものとみなす。

附則

１　この規程は、令和５年１２月１日から施行する。

２　常勤役員の本俸の月額は、第４条の額とする。

３　この規程による改正後の役員報酬規程（以下「改正後の役員報酬規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

４　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。