高齢者の雇用に関する調査(届出統計)
実施機関
京都府府民労働部労政課
目的
京都府内における高齢者の雇用の現状及び推移を調査し,労使や行政施策の参考とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計/機械集計
(公表)「調査結果報告書」(表章)府
1-高齢者の雇用に関する調査
- 調査対象
(地域)京都府全域(単位)事業所
(属性)鉱業,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,運輸業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業,飲食店,宿泊業,医療,福祉,教育,学習支援業,複合サービス業,サービス業(他に分類されないもの)(ただし,家事サービス業及び外国公務を除く。)の従業員規模10人以上の民間事業所から抽出した事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)2,419/22,050(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)9月30日現在(系統)京都府→報告者
- 周期・期日
(周期)5年(実施期日)10月13日
- 調査方法
- 高年齢者(55歳以上)従業員の雇用状況等
- 定年制の有無等
- 勤務延長制度・再雇用制度の有無等
- 高年齢者雇用確保措置等
- 退職金制度の整備状況等
2-高齢者の雇用に関する調査(従業員調査票)
- 調査対象
(地域)京都府全域(単位)個人
(属性)建設業,製造業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,サービス業(宗教を除く。)で従業員規模10人以上の民間事業所の55歳以上の従業員
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)10,000(配布・取集)郵送
(記入)自計(把握時)9月30日現在(系統)京都府→報告者
- 周期・期日
(周期)5年(実施期日)10月10日
- 調査方法
- 定年到達後の進路
- 定年到達後も働く理由
- どのような形で働くのか
- 勤め先を選ぶ際に重視する点等