福利厚生事業等実態調査（届出統計）
実施機関
長野県社会部労政課
目的
県内民間企業における福利厚生事業等の実態を把握し、労働行政の基礎資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)都道府県
１－福利厚生事業等実態調査票(規模30人以上)
- 調査対象
(地域)長野県全域
(単位)企業
(属性)建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業の6産業に属し、常用労働者10人以上の企業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)4,100／8,200
(配布・取集)調査員
(記入)自計
(把握時)10月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期
(実施期日)10月1日
- 調査方法
- 企業の概要
- 福利厚生事業、ア．事業実施の有無、イ．事業のパートタイマーへの適用の有無、ウ．事業の実施、設置、運営主体、エ．事業の利用状況、オ．今後、力を入れたい事業、カ．事業実施上の問題点、キ．共同事業の主体とその評価、ク．事業を充実させるための方策、ケ．市町村勤労者互助会・共済会への加入の有無、コ．賃金、労働時間、福利厚生、職場環境についての優先順位
- 労働事情、ア．所定労働時間、イ．週休制の形態、ウ．年次有給休暇の利用状況、エ．連続休暇の実施状況、オ．定年制の有無
２－福利厚生事業等実態調査票(規模10～29人)
- 調査対象
(地域)長野県全域
(単位)企業
(属性)建設業、製造業、運輸業、卸・小売業、飲食店、金融・保険業、サービス業の6産業に属し、常用労働者10人以上の企業
(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)4,100／8,200
(配布・取集)調査員
(記入)自計
(把握時)10月1日現在
(系統)長野県→労政事務所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期
(実施期日)10月1日
- 調査方法
- 企業の概要
- 福利厚生事業、ア．事業実施の有無、イ．事業のパートタイマーへの適用の有無、ウ．事業の実施、設置、運営主体、エ．事業の利用状況、オ．今後、力を入れたい事業、カ．事業実施上の問題点、キ．共同事業の主体とその評価、ク．事業を充実させるための方策、ケ．市町村勤労者互助会・共済会への加入の有無、コ．賃金、労働時間、福利厚生、職場環境についての優先順位
- 労働事情、ア．所定労働時間、イ．週休制の形態、ウ．年次有給休暇の利用状況、エ．連続休暇の実施状況、オ．定年制の有無
