女性労働者労働条件等実態調査（届出統計）
実施機関
新潟県商工労働部労政課
目的
県内の民間事業所に雇用されている女子労働者（パートタイム労働者含む。）の雇用管理等の実態を明らかにし、女子労働者の福祉の向上のための資料とする。
調査の構成
集計・公表
(集計)地方集計／機械集計
(公表)「調査結果報告書」
(表章)都道府県
１－女性労働者及びパートタイム労働者実態調査
- 調査対象
(地域)新潟県全域
(単位)事業所
(属性)常用労働者10人以上を雇用する建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業の事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)2,500／15,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)調査日現在
(系統)新潟県→報告者
- 周期・期日
(周期)4年（実施期日）2月14日
- 調査方法
1.事業所の概要、(1)常用女性労働者の雇用管理、(2)仕事と家庭の両立支援、(3)女性労働者の能力発揮、(4)セクシャルハラスメント防止対策、(5)パートタイム労働者雇用管理
２－パートタイム労働者アンケート調査
- 調査対象
(地域)新潟県全域
(単位)事業所
(属性)常用労働者10人以上を雇用する建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業の事業所
(抽出枠)事業所・企業統計調査名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出
(客体数)1,200／14,000
(配布・取集)郵送
(記入)自計
(把握時)調査日現在
(系統)新潟県→報告者
- 周期・期日
(周期)4年（実施期日）2月14日
- 調査方法
- 労働条件
- 賃金
- 就業意識
- 就業理由
- 所得税非課税限度額への対応
- 仕事継続のための重要事項
