賃金事情調査（届出統計）

実施機関

群馬県商工労働部労働政策課

目的

県内民間企業雇用者の賃金実態を明らかにし、労使関係者の参考として提供することにより、合理的な賃金決定及び労使関係の安定に寄与する。

調査の構成

１－賃金事情調査票(事業所票)

２－賃金事情調査票(個人票)

集計・公表

(集計)地方集計／民間委託／機械集計

(公表)「調査結果報告書」（翌年2月）

(表章)都道府県

１－賃金事情調査票（事業所票）

• 調査対象

(地域)群馬県全域

(単位)事業所

(属性)建設、製造、情報通信、運輸、卸・小売、金融・保険、飲食店・宿泊、医療福祉、教育・学習支援、複合サービス、サービスの10産業に属し、かつ従業員が30人以上（小売、飲食サービスについては10人以上）の県内民間事業所

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

• 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,600

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)群馬県→報告者

• 周期・期日

(周期)年

(実施期日)7月31日

• 調査方法

1. 事業所の現況
2. 労働時間制度
3. 新規学卒者の初任給
4. 雇用調整計画の有無
5. ベースアップ、夏ボーナス支払状況

２－賃金事情調査票（個人票）

• 調査対象

(地域)群馬県全域

(単位)個人

(属性)建設、製造、情報通信、運輸、卸・小売、金融・保険、飲食店・宿泊、医療福祉、教育・学習支援、複合サービス、サービスの10産業に属し、かつ従業員が30人以上（小売、飲食サービスについては10人以上）の県内民間事業所に雇用される常用労働者

(抽出枠)事業所・企業統計調査事業所名簿

• 調査方法

(選定)無作為抽出

(客体数)1,600

(配布・取集)郵送

(記入)自計

(把握時)7月31日現在

(系統)群馬県→報告者

• 周期・期日

(周期)年

(実施期日)7月31日

• 調査方法

1. 従業員番号
2. 性別
3. 年齢
4. 最終学歴
5. 勤続年数
6. 扶養家族数
7. 職種
8. 役付・一般の別
9. きまって支給する現金給与額
10. 7月の実労働日数
11. 7月の総労働時間（所定内の実労働時間数、所定外実労働時間)