■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８４７】
経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告 ほか
―2023年2月22日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告 ほか
【統計】２０２３年２月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計
【労使】１月の労働相談、前年同月比１５２件減の１,０３９件／連合「労働相談ダイヤル」
【動向】２０２３年度の賃上げ予定企業は８割／民間調査 ほか
【企業】「インフレ特別一時金」を支給／高砂熱学 ほか
【海外】法定最低賃金（ＳＭＩＣ）引き上げ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず／フランス
【法令】労働関係法令一覧（２０２３年１月公布分）
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は２月24日（金曜）の配信をお休みします。
次回の配信は３月１日（水曜）です。
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日 時：
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https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html
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https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（２月21日更新）
国際比較統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f61.html
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【行政】
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●経済の基調判断「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き／２月・月例経済報告
政府は21日、２月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「このところ
一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」で据え置き。
先行きについても、「景気が持ち直していくことが期待される」と据え置いた。
個別判断では、雇用情勢は「持ち直している」で据え置き、国内企業物価は
「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へ表現を変更、
消費者物価（「上昇している」）など、他の項目の判断はすべて据え置いた。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/0221getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/02kaigi.pdf
●男女雇用機会均等対策基本方針について議論／労政審分科会
厚生労働省は17日、第56回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、
男女雇用機会均等対策基本方針について議論した。同基本方針の改定の基本的な
方向性は、第３次基本方針までは５年間としていた運営期間を、今回の改定からは、
期間の終期を定めないこととしたうえで、毎年、同分科会に対して、「雇用均等
基本調査」と「働く女性の実情」により、男女労働者の職業生活と施策の動向
に関する報告を行うとしている。分科会では、基本方針の骨子案が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31260.html
（基本方針の改定）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001060252.pdf
（基本方針骨子案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001060253.pdf
●２０２３年３月高校卒業予定者の就職内定率は９０.９％／文科省調査
文部科学省は17日、「2023年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況
（2022年12月末現在）」を公表した。就職内定率は90.9％で、前年同月比
0.5ポイント減。男女別では男子91.7％（同0.8ポイント減）、女子89.5％
（同0.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業96.2％、
商業94.0％、農業93.5％、情報93.1％など。普通科は84.6％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00024.html
（調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20230210-mxt_jidou01-000027511_1.pdf
●「次元が異なるこども・子育て政策を進める」／こども政策の強化に関する関係府省会議
政府は20日、第３回「こども政策の強化に関する関係府省会議」を開催した。
総理は冒頭挨拶で、「地域社会や企業の在り方も含め、社会全体で、こども・
子育てを応援するような、社会全体の意識の変革を目指したい」とし、「年齢・
性別を問わず、皆が参加する次元が異なるこども・子育て政策を進め、日本の
少子化トレンドを何とか反転させたい」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/20kodomo.html
（会議議事次第・資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dai3/gijisidai.html
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【統計】
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●２０２３年２月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年２月概算値及び2022年９月確定値を公表した。
23年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,463万人で、前年同月比57万人
（0.45％）の減少。９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,497万１千人で、
同58万８千人（0.47％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,624万５千人で、同４万４千人（0.12％）の増加、15～64歳人口は7,420万３千人で、
同35万２千人（0.47％）の減少、15歳未満人口は1,452万３千人で、同28万１千人
（1.90％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202302.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●１月の労働相談、前年同月比１５２件減の１,０３９件／連合「労働相談ダイヤル」
連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年１月分集計結果を発表した。
受付件数は1,039件で、前年同月比152件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」
（14.6％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.9％）、「解雇・退職強要・
契約打切」（7.9％）など。業種別では「医療・福祉」（22.2％）、「サービス業
（他に分類されないもの）」（19.5％）、「製造業」（14.7％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202301.pdf
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【動向】
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●２０２３年度の賃上げ予定企業は８割／民間調査
東京商工リサーチは20日、第２回「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。
2023年度の春闘で賃上げを実施予定の企業は80.6％、22年度に賃上げを実施した企業は
82.5％で、賃上げ実施企業の割合はコロナ前の水準に戻っているとしている。「賃上げ率」
では、連合が2023年度春闘で掲げる「５％以上」の目標を予定する企業は29.2％で、
３割に届かなかった。規模別では、「実施する」大企業は85.5％、中小企業は80.0％。
賃上げを「実施しない」理由は、中小企業では「十分に価格転嫁できていない」（58.6％）、
「原材料価格の高騰」（55.6％）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230220_02.html
●人手不足企業、５か月連続で５割超／民間調査
帝国データバンクは17日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
１月時点で正社員が「不足」と感じている企業は51.7％（前年同月比3.9ポイント増）、
１月としては2019年（53.0％）に次いで２番目の高さ。非正社員が「不足」は31.0％。
正社員、非正社員ともに５か月連続の高水準。業種別では、「旅館・ホテル」（77.8％）、
「情報サービス」（73.1％）などで高い。23年度に賃上げを見込む企業割合は、
人手不足企業（63.1％）が全体（56.5％）を上回っており、人手不足企業は賃上げを
実施する傾向が強いとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230207.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230207.pdf
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【企業】
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●「インフレ特別一時金」を支給／高砂熱学
高砂熱学工業株式会社は16日、「インフレ特別一時金」を３月給与と合わせて
支給すると発表した。急速な物価上昇を受け、従業員の生活に対する負担軽減等
を目的として、役員・執行役員を除く全従業員を対象に、一律11万円を支給する。
同社では、個々の人財が健康で生き生きと能力を最大限に発揮できるよう、
人財投資への取り組みを一層強化し、人事制度、労働環境を継続して整備する
としている。
https://www.tte-net.com/topics/2023/pdf/20230216_1.pdf
●年収における基本給比率を高める報酬制度に改定／セガ
株式会社セガは17日、人材への投資を目的とした報酬制度の改定を７月に
行うと発表した。基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、
年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％
（年収ベースでは平均約15％）アップさせる。この改定により、大卒初任給は
22万２千円から約35％アップの30万円になるとしている。
https://www.sega.co.jp/release/230217_1.html?year=2023&category=1&page=1
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽法定最低賃金（ＳＭＩＣ）引き上げ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず
法定最低賃金（SMIC）が2023年１月１日から時給11.27ユーロに引き上げられた。
引き上げに当たって政府に提出された専門家委員会の見解は、経済や雇用への
悪影響を避けるため、政府による上乗せはせず引き上げ幅を抑制すべきとする
ものだったが、今回の引き上げはこれに従った形となっている。その一方で、
２月８日に政府によって公表された被用者全体の賃金水準に関する調査結果
によると、物価上昇に法定最低賃金は追いつくかたちとなっているが、被用者
全体の賃金水準の上昇は物価の高騰に追いついていない。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/02/france_01.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２３年１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202301.html
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【イベント】
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●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
３月は７、16日に文京区及びオンラインで開催する。内容は、地方創生テレワーク
アワード受賞企業のワーケーションの取組事例（３月７日）、ハイブリッドワーク
におけるテレワーク環境整備とオフィスの在り方（３月16日）。東京都や国の支援事業も
紹介予定。参加無料。要事前予約。定員各回15名（会場）300名（オンライン）。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「人事労務関連の法改正と実務対応」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は３月９日、「人事労務関連の法改正と実務対応」
をオンラインで開催する。年金や雇用保険、育児介護休業法など昨今の法改正と、
2023年以降の労働基準法や健康保険法などの法改正や動向に紹介についてポイントや
企業に求められる対応など、実務対応を踏まえて解説する。３月11日～４月10日は
オンデマンド配信も行う。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roumu-kaisei.html
●地域交流会「新しい『働き方』を考える～外出が困難な方が活躍できる場～」／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは３月８日、地域交流会「新しい『働き方』を考える
～外出困難な方が活躍できる場～」を千代田区及びオンラインで開催する。分身ロボット
カフェで働いている当事者を招き、外出困難な方が活躍している状況やこれからの新しい
働き方について講演する。会場参加の場合はロボットの操作体験が可能。参加無料。
要事前申込。要約筆記有。手話通訳応相談。３月３日締切。
https://forms.gle/ZKpWt4izsayEHWtp7
