■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８０８】
２０２２年版「厚生労働白書」を公表／厚労省 ほか
―2022年9月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２０２２年版「厚生労働白書」を公表／厚労省 ほか
【統計】高齢就業者数は９０９万人で過去最多、６５～６９歳の就業率は初めて５０％超に／総務省 ほか
【動向】従業員の副業、４割以上が「許可」／民間調査 ほか
【企業】「６５歳定年制」を導入／ニプロ
【海外】２０３１年までに８３０万人の雇用が創出―伸びは鈍化／労働統計局予測 ほか
【イベント】労働セミナー「ワーキングカップルのキャリアデザイン」／東京都労働相談情報センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は９月23日（金曜）の配信をお休みします。
次回の配信は９月28日（水曜）です。
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果
JILPTは16日、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」（一次集計）結果を
記者発表しました。「中流の暮らし」を送るのに必要な年収を尋ねるたところ、
有配偶者は「600万円以上」と「800万円以上」、無配偶者は「400万円以上」と
「600万円以上」とする割合が高いこと、過半数（55.7％）は「中流より下の暮らしを
している」と回答したこと、などが分かりました。
（記者発表資料）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20220916.pdf
（NHK・JILPT共同調査）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
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【新型コロナウイルス関連情報】
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▽最近の更新情報（９月20日更新）
国内統計：雇用調整実施事業所割合
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c08.html
国内統計：消費者物価指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c20.html
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【行政】
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●２０２２年版「厚生労働白書」を公表／厚労省
厚生労働省は16日、2022年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、
第１部のテーマは「社会保障を支える人材の確保」。現役世代の急減による担い手不足の
加速化と今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通し、同分野の人材の課題等を
整理することにより、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の
方向性等を提示。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の
最近の施策の動きをまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27564.html
●正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査
厚生労働省は16日、労働経済動向調査（2022年８月）の概況を公表した。
労働者の過不足判断D.I.（不足－過剰、８月１日現在・産業計）は、正社員等
労働者プラス41ポイント、パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ45期、
52期連続の不足基調。正社員等労働者では、「建設業」、「運輸業、郵便業」、
「医療、福祉」、パートタイム労働者では、「宿泊業、飲食サービス業」、
「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで
人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（７～９月実績見込）は、産業計プラス
２ポイントと前期から悪化、「学術研究、専門・技術サービス業」（プラス11ポイント）
などでプラスとなる一方、「宿泊業、飲食サービス業」（マイナス７ポイント）などで
マイナスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/dl/7siryo.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/dl/8roudoukeizaidouko.pdf
●２７事業所で５０人が内定取消し／厚労省新卒者内定取消し等状況
厚生労働省は16日、2022年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった
新卒者の内定取消し等の状況を公表した。22年８月末現在、内定取消しは
27事業所・50人（うち新型コロナ感染症の影響によるものは８事業所・29人）で、
21年３月新卒者の内定取消し37事業所・136人（同25事業所・124人）より減少した。
入職時期が繰下げとなった状況は該当なし（21年３月新卒者では16事業所・159人）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000184815_00027.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000990172.pdf
●派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「一般賃金」（２０２３年度）を公表／厚労省
厚生労働省は、労使協定方式による派遣労働者の賃金決定において比較対象とする
一般労働者の賃金の2023年度の額等を公表した。基本給・賞与・諸手当、通勤手当、
退職金に区分し、基本給・賞与等では、職種別の基準値と能力・経験年数に応じた時給と
地域指数を示している。通勤手当、退職金についても一般労働者を対比するための値を
示している。
（同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準）
https://www.mhlw.go.jp/content/000980724.pdf
（リーフレット：派遣労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497029.pdf
（リーフレット：派遣元向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/000497031.pdf
●２０２０年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表／厚労省
厚生労働省は16日、2022年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。
高年齢者がその能力、経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような
創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。審査の結果、最優秀賞１社、
優秀賞２社、優秀な取組をしている30社を選定した。入賞企業の表彰式は、
10月５日に東京で開催。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27803.html
●「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を開催／厚労省
厚生労働省は、「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」を
オンラインで開催している。不妊治療を受けやすい休暇制度・両立支援制度を
これから導入したい企業や、制度はあるがより一層利用しやすい制度にしようと
検討している企業等の人事労務担当者向け。配信期間は2023年３月17日まで。
視聴無料。
https://www.funin-shigoto.jp/
●フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性について意見募集／内閣官房
内閣官房は、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について、
９月27日までパブリックコメントを募集している。フリーランスで働く人が増加するなか、
取引関係の適正化のための法整備が必要とし、業務委託の開始に際し、業務内容、
報酬額等を書面等で提示すること、フリーランスに帰責事由のない返品、報酬減額等を
禁止すること、就業環境の整備としてハラスメント対策や出産・育児・介護との両立に
配慮することなどを法制度の方向性として示している。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060830508
（法制度の方向性）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241038
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【統計】
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●高齢就業者数は９０９万人で過去最多、６５～６９歳の就業率は初めて５０％超に／総務省
総務省は18日、「敬老の日」（９月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の
65歳以上の高齢者の現況を公表した。2021年の高齢就業者数は、18年連続で増加し、
909万人と過去最多。高齢者の就業率は、65～69歳が10年連続で上昇し、50.3％と初めて
50％を超えた。70歳以上は５年連続で上昇し18.1％。高齢者人口は3,627万人、総人口に
占める割合は29.1％で、いずれも過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界（200の国・
地域中）で最高。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1320.html
（高齢者の就業）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1322.html
（高齢者人口）
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html
●２０２２年９月の総人口、前年同月比８１万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2022年９月概算値及び４月確定値を公表した。
22年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,475万人で、前年同月比81万人
（0.65％）の減少。４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,507万１千人で、
同78万３千人（0.62％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は
3,623万８千人で、同10万３千人（0.28％）の増加、15～64歳人口は7,418万
４千人で、同62万７千人（0.84％）の減少、15歳未満人口は1,464万９千人で、
同25万９千人（1.74％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202209.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比２.８％上昇／全国消費者物価指数
総務省は20日、2022年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.5で前年同月比2.8％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、電気代21.5％（寄与度0.74）、ガス代20.1％
（同0.30）など。下落は「通信」のマイナス3.1％（同マイナス0.10）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●７月の生産指数、前月比０.８％上昇／鉱工業指数
経済産業省は14日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.9で、前月比0.8％の上昇。
業種別にみると、自動車工業、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業等が上昇し、
電子部品・デバイス工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下。
出荷は同1.2％上昇、在庫は同0.6％上昇、在庫率は同3.8％上昇。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202207kj.pdf
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【動向】
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●従業員の副業、４割以上が「許可」／民間調査
アイデムは16日、人事・採用に携わる正社員・会社経営層を対象とした
「2022年副業・兼業に関する調査（企業編）」結果を発表した。従業員の副業を
「許可している」は18.8％、「条件付きで許可している」は24.8％となり、合わせて
４割以上の企業で副業を許可している。副業人材の受け入れは、「受け入れている」
（17.2％）、「条件付きで受け入れている」（21.2％）、一方「受け入れはしておらず、
検討する予定もない」（44.0％）。自社従業員への副業許可の割合に比べると、
受け入れに対して消極的な傾向にあるとしている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20220916/index.html
（報道発表資料）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/09/topics_20220916.pdf
●５５％が転職活動において選考辞退を経験／民間調査
エン・ジャパンは13日、「『選考辞退』に関する意識調査」結果を発表した。
転職活動で選考辞退をしたことはあるか尋ねたところ、55％は「ある」と回答、
辞退社数は６割が「２社以上」。面接前に辞退した理由は、「他社の選考が通過
したため」（31％）が最多、次いで「ネットで良くない口コミを見たため」（22％）、
「企業の対応が悪かったため」（21％）など。面接後に辞退した理由は「求人情報と
話が違ったため」（42％）、内定後に辞退した理由は「他社の選考が通過したため」、
「提示された条件がイマイチだったため」（それぞれ37％）。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/30713.html
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【企業】
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●「６５歳定年制」を導入／ニプロ
ニプロ株式会社は12日、10月１日より「65歳定年制」を導入すると発表した。
昇給・昇格は65歳まで継続し、役職位は原則として60歳時点で解かれるが、
組織運営上必要がある場合は、適宜、継続してラインの責任者に登用される
ことがあるとしている。65歳定年後は再雇用制度を継続運用して、最大70歳まで
働くことが可能。
https://www.nipro.co.jp/assets/document/newsrelease/220912.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽２０３１年までに８３０万人の雇用が創出―伸びは鈍化／労働統計局予測
連邦労働省労働統計局（BLS）は９月８日、2021～31年の雇用予測を発表した。
この間の雇用創出規模は約830万人で年間0.5％の増加率となるが、2011～21年の
年間1.0％増に比べて雇用の伸びは鈍化する。産業別に見ると、「レジャー・
ホスピタリティ」や「ヘルスケア・社会扶助」が雇用の伸張を牽引する一方、
小売業や製造業などの雇用は縮小する。職業別では医療・介護、サービス、
専門技術関連の職種の雇用が増えるのに対し、レジ係や一般事務などの仕事は
少なくなっていく。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/usa_03.html
＜フランス＞
▽多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求
急激な物価上昇のなか、それに見合う賃上げが行なわれないため、更なる賃上げや
購買力の強化を求めてストライキが多発している。運送業や空港、鉄道のほか、
商業（販売）や金融サービス、エネルギー産業など多種多様な業種において、
また中小から多国籍の大手まで様々な規模の企業でストが起きている。個別企業
におけるストは全国規模のストに比べると影響力は小さいが、他の企業に連鎖する
という研究結果もある。また、インフレは個々人の賃金水準に関係なく社会全体に
影響を与えるため、全労働者の賃上げ要求の動きにつながり、広範にわたるストが
起きたとの分析もある。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/09/france_01.html
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【イベント】
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●労働セミナー「ワーキングカップルのキャリアデザイン」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは10月19日、21日に、労働セミナー「ワーキングカップルの
キャリアデザイン～ワークとライフの充実、私たちのありたい姿とキャリアを考える～」を
中野区で開催する。キャリア形成を夫婦・カップルで支援し合えるよう、１日目に私たちが
働く社会背景やワークライフシナジーについて考え、２日目に夫婦・カップルにとっての
ありたい姿と具体的なアクションプランについて、個人ワークも交えながら考える。受講無料。
定員30名。託児サービスあり（無料、事前申込制）。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001265
●セミナー「メンタル不調と人事労務に必須の現代的基礎～発達障害の傾向がある労働者に対する支援の可能性と実務～」／東基
東京労働基準協会連合会は、セミナー「メンタル不調と人事労務に必須の現代的基礎
～発達障害の傾向がある労働者に対する支援の可能性と実務～」をオンライン
（オンデマンド）で開催する。配信期間は10月下旬から約３週間視聴可能。
現代的な労使事情の中で、人事労務担当者が避けて通れない発達障害への対応
について、理解しておくべき基礎的事項、並びに人事労務制度の適切な運用に資する
留意事項を解説する。受講無料。
https://www.toukiren.or.jp/seminar_24.html
