■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２５】
２０２１年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省 ほか
―2021年10月27日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】２０２１年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省 ほか
【統計】基調判断「改善を示している」で据え置き／８月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（９月）
【動向】感染拡大にともなう働き方改革の取り組み、約５割の企業でオンライン会議を導入／民間調査 ほか
【イベント】「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」／東京都 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211027.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆第１１７回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時：2021年11月22日（月曜）～26日（金曜）
第１部 研究報告・事例報告 11月22日10時～26日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 11月26日11時～12時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：11月19日（金曜）15時まで
「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２１年１１月号発売中！
ディアローグ「労働判例この１年の争点」＋特集「働くことの意味の変化」
毎年の恒例企画・ディアローグでは、労働法の研究者２名の対談形式により、
この１年の注目すべき重要な労働判例を10件取り上げ、ご議論いただきました。
また、特集では「働くことの意味」の変化を、個人的に経験される側面と、
労働観の思想史的変遷という２つの観点から考察します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/11/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年１１月号発売中！
「デジタル新技術の進展と労使の対応」
近年、多くの産業・企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる新技術
を活用した取り組みが進み、企業の事業活動や働き方が大きく変化してきています。
当機構の調査結果や政労使の報告・提言などから、デジタル新技術の活用を進めるうえで
労使に求められる対応を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/11/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月22日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２０２１年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省
厚生労働省は26日、「2020年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の
防止のために講じた施策の状況」（2021年版 過労死等防止対策白書）を公表した。
重点業種である自動車運転、外食産業での精神障害事案の分析や労働行政機関などの
施策の状況等を紹介している。産業別にみた労働者の精神的・肉体的負担の推移について
JILPTの調査が活用された。なお、厚労省は11月を「過労死等防止啓発月間」として
シンポジウム等の開催を予定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21805.html
（過労死等防止対策白書（本文））
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/21/index.html
（JIPT調査：「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方に関する調査」）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf
（11月は過労死等防止啓発月間）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00004.html
●就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省
厚生労働省は22日、2020年度における新規学卒就職者の就職後３年以内の
離職状況を公表した。18年３月卒業者の就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者
36.9％（前年差2.6ポイント減）、新規大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）で、
学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。離職率の高い産業は、高卒就職者、
大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」（高卒61.1％、大卒51.5％）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html
●「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」を開催／厚労省
厚生労働省は25日、第１回「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理
のための検討会」を開催した。議題は「新型コロナウイルス感染症流行下での
生活困窮者自立支援について」など。配布資料「生活困窮者自立支援」では、
生活困窮者支援施策（厚生労働省の対応）、生活困窮者自立支援相談窓口での
相談者像の変化（利用者の変化）、感染症への対応から見えた課題（自治体の対応）
などが紹介されている。同検討会では、今後の生活困窮者自立支援のあり方等
について論点整理を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21784.html
（配布資料：新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000846658.pdf
●２０２１年度「輝くテレワーク賞」受賞者を決定／厚労省
厚生労働省は26日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」
の受賞者を決定した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの
実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」
５社、「個人賞」１名に授与する。テレワーク推進月間に開催する「『働く、が変わる』
テレワークイベント」（11月30日、東京・千代田区）で表彰式、受賞企業の取組紹介を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21796.html
（11月はテレワーク推進月間）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21795.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●基調判断「改善を示している」で据え置き／８月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2021年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント低下の91.3（速報値は91.5）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202108rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、９月は１.０％の不足／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年９月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.4ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）の
不足率2.5％が最も大きい。東北地域は0.0％の均衡、前月と比べ0.2ポイント
不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（11月及び12月）は、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00063.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001428645.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（９月）
連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年９月分集計結果を発表した。
受付件数は1,192件で、前年同月比45件減。業種別では「医療・福祉」（179件・21.4％）
が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（219件・18.4％）が最多、
次いで「解雇・退職強要・契約打切」（111件・9.3％）、「雇用契約・就業規則」
（110件・9.2％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202109.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●感染拡大にともなう働き方改革の取り組み、約５割の企業でオンライン会議を導入／民間調査
帝国データバンクは21日、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう働き方改革の取り組みの
変化を尋ねたところ、「オンライン会議の導入」（49.4％）が最多、次いで
「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）など。
今後取り組む予定として、「ペーパーレス化の推進」（25.4％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211005.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211005.pdf
●テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約２割で推移／民間調査
日本生産性本部は21日、第７回「働く人の意識調査」結果を発表した。10月調査
でのテレワーク実施率は22.7％で、前回調査（７月）の20.4％から増加しているが、
2020年７月調査以降、新型コロナウイルスの新規感染者数の状況に関わらず約２割と、
一定程度定着している。仕事能力の向上に誰が最も責任を持つべきかについては、
「働く人自身」（48.1％）が最多、次いで「勤め先」（22.3％）、「政府（国）」（4.4％）、
「学校・大学等の教育機関」（2.4％）など。一方、「特に仕事能力を高める必要が
あるとは思わない」が22.7％占めている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html
（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/7th_workers_report.pdf
●中小企業の景況、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」／民間調査
日本政策金融公庫は25日、「全国中小企業動向調査」結果（2021年７～９月期実績）
を発表した。業況判断DIについて、小企業（従業員20人未満）は、前期（４～６月期）
からマイナス幅が拡大してマイナス51.6、中小企業（従業員20人以上）は、
前期から低下して1.0となった。小企業の景況は、「依然として厳しい状況にある」、
中小企業の景況は、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2021_10.pdf
●企業の約７割が忘年会・新年会を「開催しない」／民間調査
東京商工リサーチは22日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と
回答した企業は70.4％。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、
１年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い
としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211022_01.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」／東京都
東京都は11月17日～30日、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」をオンライン
（オンデマンド形式）で開催する。基調講演「“ポジティブメンタルヘルス”で
人と組織に活力を～コロナ禍２年目、課題と向き合う～」のほか、職場でポジティブ
メンタルヘルスを推進することの重要性等について専門家と都内企業が議論を行う
パネルディスカッションも予定。参加費無料。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r3/
●「よく分かる基本のしくみと実務！社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は11月25日、「よく分かる基本のしくみと実務！
社会保険入門講座」を会場（横浜市）とオンライン（ライブ）との併用で開催する。
社会保険担当者が備えておくべき社会保険の実務の基本的な知識について、
特に重要な部分を抽出して解説する。受講料１万2,000円。定員は会場20名、
オンライン100名。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
●セミナー「大卒キャリアと大学教育」／ＩＤＥ大学協会東北支部
IDE大学協会東北支部は11月15日、セミナー「大卒キャリアと大学教育」をオンラインで
開催する。「ジョブ型」雇用などの大きな変化に向けた展望と、インターンシップ、
マイクロ・クレデンシャルなど具体的な施策の変化、そして、コロナ禍で変化する大学生の
学びと就職の実態とを複合的に見渡しながら、今後の大学教育のあり方について議論を行う。
基調講演、パネルディスカッションなどを予定。参加費無料。定員400名（先着順）。
http://www.ihe.tohoku.ac.jp/CPD/events/pd211115/
