■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２２】
「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催／厚労省 ほか
―2021年10月15日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催／厚労省 ほか
【統計】８月の生産指数、前月比３.６％低下／鉱工業指数 ほか
【労使】報告書「副業・兼業の促進」を公表／経団連
【動向】新型コロナでも、２割以上の企業は業績にマイナスの影響なし／民間調査 ほか
【企業】全社員を対象に在宅勤務手当の支給を開始／オリエントコーポレーション
【海外】９月の米消費者物価、５.４％上昇 高止まり続く／米労働省
【イベント】フォーラム「広がる移住創業の可能性～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～」／日本政策金融公庫総合研究所 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211015.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月14日更新）
国内統計：鉱工業指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催／厚労省
厚生労働省は12日、第８回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
を開催した。議題は「無期転換ルールに関する論点について」。検討会では、
無期転換ルールの活用状況をどう評価し、その要因をどう考えるか、同ルールは
有期契約労働者の雇用の安定にどのような効果があったと考えられるかなどの
論点について議論した。多様な正社員の現状については、JILPTの「多様化する
労働契約の在り方に関する調査（速報値）」が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21590.html
（論点について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000841586.pdf
（無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000841596.pdf
●外国人留学生を対象とするＷＥＢ企業説明会を開催／厚労省
厚生労働省は10月18～29日に、日本企業への就職を希望する外国人留学生を
対象としたWEB企業説明会を開催する。対象者は2021年度に大学、短大等
卒業予定者及び卒業後概ね３年以内の既卒者。参加無料。英語・中国語・
ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・ネパール語で対応可。
参加予定企業は30社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21506.html
●新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを更新／厚労省
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新した。
企業向け、労働者向けとも、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得を
支援する助成金について更新している。
（企業向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（労働者向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●８月の生産指数、前月比３.６％低下／鉱工業指数
経済産業省は14日、８月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.6で、前月比3.6％の低下。
出荷は同4.4％低下、在庫は同0.1％低下、在庫率は同3.7％上昇。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正であった。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202108kj.pdf
●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正／機械受注統計調査報告
内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2021年８月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比7.8％減の２兆6,502億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同2.4％減の
8,393億円。このうち、製造業は13.4％減、非製造業（船舶・電力を除く）は
7.1％増。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに
足踏みがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2108juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2108gaiyou.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●報告書「副業・兼業の促進」を公表／経団連
経団連は12日、「副業・兼業の促進―働き方改革フェーズ２とエンゲージメント
向上を目指して」を発表した。本報告書では、副業・兼業をエンゲージメント向上に
資するものと位置付けたうえで、主にこれから副業・兼業を積極的に活用したいと
考える企業の参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を整理し、企業事例を
取りまとめている。副業・兼業を認めている企業は22％。長時間労働の懸念から、
業種によっては容認が困難であるとし、自社の実態にあわせた導入検討が肝要で、
「社内副業」を検討することも一考としている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●新型コロナでも、２割以上の企業は業績にマイナスの影響なし／民間調査
帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、
「プラスの影響がある」と見込む企業は5.0％（前月比0.9ポイント増）、「影響はない」
は17.8％（同1.1ポイント増）、合わせて22.8％がマイナスの影響なしと回答した。
一方で、「マイナスの影響がある」は72.1％（同1.6ポイント減）。業種別にみると、
「プラスの影響がある」は、「放送」（25.0％）が最多、「マイナスの影響がある」は、
「旅館・ホテル」（95.8％）が最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211002.html
●食品関連企業の約１５％が既に農業に参入／民間調査
日本政策金融公庫は13日、「食品産業動向調査」等の結果を発表した。
食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14.9％となり、
2018年度７月調査と比較して2.2ポイント上昇した。業種別では、小売業（14.5％）、
卸売業（16.2％）、製造業（14.9％）の順に「既に参入している」の割合が上昇し、
飲食業（6.3％）で低下した。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics211013a.pdf
●転職活動を行った人は前年より増加した一方で、転職ができた人は前年よりも減少／民間調査
マイナビは６日、「転職活動における行動特性調査2021年版」を発表した。
正社員の20代～50代男女のうち、2020年６月から2021年７月に転職活動を行った人は
前年比0.6ポイント増の11.9％。一方で、転職ができた人は前年比0.8ポイント減の1.9％。
正社員の転職活動は新型コロナウイルス感染拡大前と同程度に活発化したが、コロナ禍
による経験者募集の増加などから、転職できた人は減少したとしている。また、現在の
勤め先での副業・兼業の実施率は３割弱。一方で「今後、副業・兼業の必要性が高まる」
と回答した人は８割強。
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32060.html
●エンジニアへの転職後の満足度：前職よりも仕事が面白い８４％／民間調査
アデコは12日、「未経験からのエンジニア転職」に関する調査結果を発表した。
異業種から未経験でエンジニアにキャリアチェンジした「転職者」の転職時の
平均年齢は29.5歳。年代別にみると20代が62％で最多。30代が26％、40代以上が12％。
転職前の職種は、「事務・オフィス」（21％）、「営業」（20％）など多様。
転職者の８割強が「仕事内容が面白いと感じた」（84％）、「やりがいが大きいと感じた」
（82％）と回答している。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1012
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●全社員を対象に在宅勤務手当の支給を開始／オリエントコーポレーション
オリエントコーポレーションは１日より、全社員を対象として在宅勤務手当の
支給を開始した。多様化する働き方の推進および在宅勤務における水道光熱費
などの負担軽減を目的として、１日あたり200円の在宅勤務手当を支給する。
また、在宅勤務による出社回数の減少を受けて、本社に所属する社員の通勤手当を
定期券購入代金の支給から、出社日数に応じた実費相当額の支給に変更するとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/72528/00.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●９月の米消費者物価、５.４％上昇 高止まり続く／米労働省
米労働省が13日発表した９月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.4％上昇だった。
前月（5.3％）から伸びはやや加速し、５％台でなおも高止まりした。市場予想の5.3％も
上回った。2008年以来、約13年ぶりの高いインフレ率が続いている。新型コロナウイルス
危機からの経済再開を受けて需要が強まる一方、供給が追い付かず、物価を押し上げた。
（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20211015.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●フォーラム「広がる移住創業の可能性～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～」／日本政策金融公庫総合研究所
日本政策金融公庫総合研究所は11月26日、フォーラム「広がる移住創業の可能性
～地方創生、働き方改革、ポストコロナの結節点～」をオンラインで開催する。
「地方創生」「働き方改革」「コロナ禍を機に広がったニューノーマル」という３つ
の潮流を背景に拡大する移住創業について現状と課題を明らかにする。参加費無料。
定員300名。
https://www.stage.ac/jfc-sympo2021/
●シンポジウム「働き方改革と健康経営」／経済産業研究所
経済産業研究所は10月21日、シンポジウム「働き方改革と健康経営」をオンラインで
開催する。「健康経営と生産性」をテーマに、「健康経営は企業業績を向上させるのか」
「健康は生産性を上げるのか」といった視点から、新しい働き方と企業の健康管理は
今後どうあるべきかを３つの学問分野（経済学、産業保健心理学、産業医学・疫学）
の知見をあわせながらディスカッションする。参加費無料。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/21102101/info.html
