■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７９】
「少子化対策・子育て支援」などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
―2021年4月28日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「少子化対策・子育て支援」などについて議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】基調判断「上方への局面変化を示している」で据え置き／２月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【動向】「孤立感」を感じている人は全体で３割、テレワーク実施者では４割弱／連合総研調査 ほか
【海外】コロナ禍による在宅勤務の影響に関する報告書／イギリス ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年３月公布分） ほか
【イベント】「社会保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210428.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
☆ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』
「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、
2020年の成果を一冊のハンドブックとして取りまとめました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
☆『データで見るコロナの軌跡』データブック国際労働比較2020 特別編集号
新型コロナウイルスの影響により各国が直面している経済や雇用の大きな
変化について、約１年にわたり収集した統計データを「データで見るコロナの軌跡」
として取りまとめました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/documents/2021-04_covid-19.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は４月30日（金）の配信をお休みします。
次回５月７日（金）は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を配信します。
◇『日本労働研究雑誌』２０２１年５月号発売中！
［特集］教員の職場環境
本特集では、公立学校教員の働き方に着目し、長時間労働の要因と課題について
考察するとともに、その是正に向けた取組事例や教員の能力開発、昇給制度、
職場環境の国際比較など、教員の働き方について多角的に論じていただきました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/05/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年５月号発売中！
「今後の人材開発の課題」
厚生労働省が３月に発表した「第11次職業能力開発基本計画」では、産業構造・
社会環境の変化を踏まえたうえで、人材育成において企業の役割が引き続き
大きいことを強調し、実践的な職業能力の開発に向けたOJTやOFF－JTの機会の
重要性を指摘し、国や地方公共団体が支援を行っていくことや、企業や業界の
職業訓練の活動の強化を訴えています。JILPTが２月に開催した労働政策フォーラム
での特別報告などから、今後の人材開発の課題を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/05/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
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【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】
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●労働図書館新着情報（２０２１年５月の図書紹介）
JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書をコメント付きで紹介します。
・山田 寛久著『なぜ僕はここで働くのか』ダイヤモンド社
・八代 尚宏著『日本的雇用・セーフティーネットの規制改革』日本経済新聞出版
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2021/202105/index.html
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【行政】
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●「少子化対策・子育て支援」などについて議論／経済財政諮問会議
政府は26日、2021年「第５回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「少子化対策・
子育て支援」など。有識者議員提出の説明資料「少子化対策・子育て支援の加速」では、
保育の受け皿整備、育児休業制度の充実、幼児教育無償化などの子育て支援策の強化に加え、
雇用・所得環境の引上げを通じた安心して結婚し子供を産める環境の整備が必要として、
「若年層に対する人材投資・能力開発等の促進を通じた所得底上げを図るとともに、
同一労働同一賃金の徹底、最低賃金の引上げ、正規化の促進等を通じて、賃上げの
モメンタムを継続すべき」などとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html
（少子化対策・子育て支援の加速）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/shiryo_01-1.pdf
●「経済・物価情勢の展望（２０２１年４月）」を公表／日銀
日本銀行は27日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
（2021年４月）」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面の経済活動の水準は、
対面型サービス部門を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで
推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の増加や緩和的な
金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」とし、
「その後、感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが
強まるもとで、わが国経済はさらに成長を続ける」と予想している。雇用者所得は、
「企業収益の改善を受けて下げ止まったあと、内外需要の回復にラグを伴って、
緩やかに増加していくと考えられる」としている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2104a.pdf
●不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請／厚労省・内閣府
厚生労働省と内閣府は23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業
団体中央会、全国商工会連合会の４団体に対して、不妊治療と仕事の両立ができる
職場環境整備等に向けた取組について要請した。プライバシー保護や相談対応等、
職場で配慮すべき点の企業内での理解促進に努めること、不妊治療と仕事の両立を
支援するための年次有給休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制度等の柔軟な
働き方の導入を求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18249.html
（経団連への要請書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000772201.pdf
●動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」を公表／経産省
経済産業省は26日、職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーション
の実現に向けて作成した、動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場での
ミスコミュニケーションを考える」を公表した。同教材には、有識者による
動画教材の解説、学習体験をした企業・従業員の声、ミスコミュニケーションを
シーンごとに切り出した短編動画などが収録されている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html
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【統計】
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●基調判断「上方への局面変化を示している」で据え置き／２月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は26日、2021年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.8ポイント低下の89.9（速報値は89.0）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「上方への局面変化を示している」で
据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202102rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、２月は０.５％、３月は０.３％の不足／国交省
国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2021年３月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は、２月は0.5％の不足、３月は0.3％の不足。
とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっており、
配管工の不足率0.9％が最も大きい。東北地域は、２月は0.5％の不足、３月は0.1％の
過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも
「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00039.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001402145.pdf
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【動向】
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●「孤立感」を感じている人は全体で３割、テレワーク実施者では４割弱／連合総研調査
連合総研は27日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査結果（速報）を発表した。新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか
聞いたところ、全体では28.0％、テレワーク実施者（３月下旬）では36.4％が「孤立感」を
感じていると回答。そのほか、新型コロナの「雇用や収入への影響」の広がりや、「貯蓄」
における格差拡大の兆候など、分析結果をまとめている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/04/271300.html
（調査結果）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/bf337c5fe10b4f0a20db31fd31143dadf6b83be5.pdf
●コロナに感染する不安、「かなり不安」が約１０ポイント減少／民間調査
日本生産性本部は22日、第５回「働く人の意識調査」結果を発表した。
自身が新型コロナウイルスに感染する不安について、「かなり不安を感じている」
は25.5％で、１月調査の35.2％から10ポイント程度減少。一方で、「あまり不安を
感じていない」は17.4％で、前回の13.0％から４ポイント程度増加。全体として
感染への不安の程度はやや薄らいでいることが分かるとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005218.html
（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5th_workers_report.pdf
●休廃業・解散、宿泊業で急増／民間調査
帝国データバンクは23日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
2021年１～３月に全国で休廃業・解散を行った企業は１万3,512件で、前年同期比9.5％の減。
業種別では、「小売業」が911件で同19.7％減、他方で「運輸・通信業」が188件で同14.6％増、
「サービス業」が1,759件で同0.1％増となり、２業種は前年同期から増加した。
業種細分類では、「旅館・ホテル」（46件）が35.3％増で前年同期から大幅に増加した。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210409.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210409.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽コロナ禍による在宅勤務の影響に関する報告書
シンクタンクCIPDは、新型コロナウイルスの影響で拡大した柔軟な働き方
について、特に在宅勤務に焦点を当てた企業等調査の結果をまとめた。
国内のロックダウンに伴って、選択の余地なく広範に実施されることと
なった在宅勤務の影響をめぐっては、雇用主の間でも評価が分かれるものの、
多くの組織が、今後も在宅勤務の導入、拡大を予定しているとみられる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/uk_01.html
▽最高裁、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決
最高裁判所は２月、労働者としての法的権利をめぐってウーバー社と
そのドライバーが争っていた事案で、ドライバーは労働者であるとの
判断を示した。ウーバー社はこれを受けて、国内のドライバーを労働者
とみなして最低賃金や企業年金などを適用するとの方針を示している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/uk_02.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年３月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202103.html
●労働関係法令一覧（２０２１年２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202102.html
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【イベント】
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●「社会保険基礎講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は６月に、「よく分かる基本のしくみと実務！
社会保険基礎講座」をオンラインで開催する。新任の社会保険事務担当者、
社会保険の基本を学びたい方を主な対象とした基礎講座。日程は、６月11日、
18日、25日の３回。ライブ講義を行い、講義の翌々日から７月８日まで録画を
オンデマンド配信する。期間中は繰返し視聴可能。受講料１万5,000円。
ライブ講義の定員100名。オンデマンドは定員なし。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
●「経営者向けテレワーク集中セミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは５月１、２、３日の３日間、「経営者向け
テレワーク集中セミナー」をオンラインで開催する。テーマは、「テレワーク
導入の最初の一歩」、「テレワークで業務の進捗管理を行うツールや工夫」、
「テレワーク時の社員とのコミュニケーションの確保」など。セミナー終了後は、
質疑応答時間あり。参加費無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
