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バックナンバーリスト
2010/3/3
子供の貧困が浮き彫りに／全教などのホットライン ほか
2010/2/26
一般労働者の所定内給与、前年比１．５％減／０９賃構統計 ほか
2010/2/24
月給制平均１万円以上、時給制６０円以上を要求／介護クラフトユニオン
2010/2/19
賃金カーブ維持、一時金は昨年実績以上目指す／自動車メーカーの労使交渉始まる ほか
2010/2/17
前年水準の年収確保を／ＮＴＴ労組中央委 ほか
2010/2/12
イギリスで派遣労働者規則が成立、２０１１年１０月施行へ ほか
2010/2/10
２，５００円のベア要求を決定／私鉄総連拡大中央委員会 ほか
2010/2/5
６０歳以降の雇用確保について協議求める／基幹労連の春闘方針 ほか
2010/2/3
現行の賃金水準の維持・確保が至上命題／電機連合の要求方針 ほか
2010/1/29
２０１０春闘方針と当面の闘争方針を決定／自治労中央委 ほか
2010/1/27
連合と日本経団連が首脳会談／２０１０春闘が事実上スタート ほか
2010/1/22
高度人材の積極受け入れ推進／第５次出入国管理政策懇談会報告書 ほか
2010/1/20
賃金より雇用を重視した交渉・協議が重要／日本経団連が経労委報告を発表
2010/1/15
大卒者の就職内定率７３.１％、前年同期比７．４ポイント低下 ほか
2010/1/13
ＪＩＬＰＴが企業ヒアリングの概要など報告／厚労省・有期労働契約研 ほか
2010/1/8
「食費に不自由した経験」１５．６％／社人研・社会保障実態調査 ほか
2010/1/6
労働政策審議会が今後の労働者派遣制度の在り方を答申 ほか
2009/12/25
労働者派遣法改正法案に向けた部会報告案とりまとめ ほか
2009/12/18
公務員への労働協約締結権付与、３モデル提示／労使関係制度検討委 ほか
2009/12/16
０９年賃下げ実施企業１２．９％、前年比９．８ポイント上昇 ほか
2009/12/11
０９年の労組組織率１８.５％、パートは５．３％／労働組合基礎調査 ほか
2009/12/9
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定 ほか
2009/12/4
第１回政府・連合トップ会談を開催、年３〜４回の開催を確認 ほか
2009/12/2
「雇用戦略対話」が初会合、当面の雇用対策など議論 ほか
2009/11/27
１０月の完全失業率５．１％、３カ月連続で改善／労働力調査 ほか
2009/11/25
民間企業の夏のボーナス、前年比１４.３３％減／厚労省集計 ほか
2009/11/20
大学生就職内定率６２．５％、下落幅過去最大／厚労省・文科省調査 ほか
2009/11/18
失業期間３カ月超の失業者２３８万人／労働力調査７〜９月期平均 ほか
2009/11/13
経済危機以降に失業、約６割／連合総研アンケート調査ほか
2009/11/11
「緊急雇用創造チーム」を設置／緊急雇用対策本部 ほか
2009/11/6
基本給の決定要素「業績・成果」は減少／厚労省・就労条件総合調査 ほか
2009/11/4
高校新卒者の就職内定率３７．６％、過去最大の下落幅／厚労省 ほか
2009/10/30
９月の有効求人倍率０.４３倍、２年４カ月ぶり改善／一般職業紹介状況 ほか
2009/10/28
マック元店長の過労死認定／発症日、残業時間見直し ほか
2009/10/23
緊急雇用対策をとりまとめ、貧困・困窮者、新卒者向け対策など盛り込む
2009/10/21
「子ども手当」に２兆１，２７９億円計上／厚労省概算要求 ほか
2009/10/16
障害者雇用促進法施行令の改正政令案要綱など、妥当と答申／労政審 ほか
2009/10/14
非正規労働者などの処遇改善と組織化に力点／連合定期大会 ほか
2009/10/9
今後の労働者派遣制度のあり方について労政審に諮問／厚労省 ほか
2009/10/7
有期契約労働者の就業実態等を調査／厚生労働省
2009/10/2
有効求人倍率０．４２倍、過去最低の前月と同水準／一般職業紹介状況 ほか
2009/9/30
民間企業平均給与４３０万円、前年比１．７％減／０８年民間給与実態統計
2009/9/25
失業者の過半数が再就職に悲観的／連合アンケート調査 ほか
2009/9/18
少子化対策、母親の７割「経済支援が重要」／内閣府の子育て女性調査
2009/9/16
高校新卒者の求人倍率０．７１倍、４年ぶり１倍割れ／厚労省調査 ほか
2009/9/11
民間主要企業の今春賃上げ率１.８３％／厚労省 ほか
2009/9/9
入職率、離職率とも低下／０８年雇用動向調査 ほか
2009/9/4
男女共同参画会議「論点とりまとめ」への意見を募集／内閣府 ほか
2009/9/2
最賃平均７１３円に、前年度比１０円上昇／地方最賃審答申状況 ほか
2009/8/28
７月の完全失業率５．７％、過去最悪を更新／労働力調査速報 ほか
2009/8/26
暮らしと社会の安定に向けた自立支援を／０９年版厚生労働白書 ほか
2009/8/21
若年向け重点雇用対策の骨子案を議論／若年雇用対策ＰＴ ほか
2009/8/19
非正規職員４７万人減、最大の減少幅／労働力調査４〜６月期平均 ほか
2009/8/7
１，０００人以上の事業所の９割超で派遣労働者が就業／厚労省調査 ほか
2009/8/5
現金給与総額７．１％減、マイナス幅過去最大／６月毎勤統計 ほか
2009/7/31
有効求人倍率０．４３倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況 ほか
2009/7/29
国家公務員の定年、６５歳までの段階的引き上げを提言／人事院研究会 ほか
2009/7/24
「危機の克服と持続的回復への展望」を分析／０９年度経済財政白書 ほか
2009/7/22
経済危機対策の総点検を指示／経済財政諮問会議で麻生首相 ほか
2009/7/17
「内需主導型経済への転換」方針では不十分な結果／連合・09春闘総括 ほか
2009/7/15
パートタイム労働法の施行状況を発表／厚生労働省 ほか
2009/7/10
「実習型雇用支援事業」を開始、受け入れ企業に助成金支給／厚労省 ほか
2009/7/8
就労の場としてのNPO「やりがいあるが、報酬少ない」／男女共同参画局 など
2009/7/3
子ども・若者育成支援推進法が成立、困難を抱える青少年を支援 ほか
2009/7/1
雇用安定機能と人材育成機能を備えた雇用システムへ／０９年版労働経済白書
2009/6/26
海外現地法人の売上高３３．９％減、減少幅最大 ほか
2009/6/24
短時間勤務制度を義務化／改正育児・介護休業法が成立 ほか
2009/6/19
「悪化」の表現、７カ月ぶりに削除／６月の月例経済報告 など
2009/6/17
企業による賃金体系の見直しが進展／今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査、ＪＩＬＰＴ ほか
2009/6/12
非正社員向けＯＦＦ−ＪＴ実施率、正社員の半分以下／能力開発基本調査
2009/6/10
「緊急人材育成・就職支援基金」の詳細を公表／厚労省 ほか
2009/6/5
０８年の合計特殊出生率、３年連続で上昇／厚労省 ほか
2009/6/3
製造業の残業、前年同月比４５．３％減／４月の毎勤統計 ほか
2009/5/29
４月の完全失業率、５．０％に上昇／労働力調査速報 ほか
2009/5/27
個別労働紛争の相談件数２３万６，９９３件、過去最多を更新 ほか
2009/5/22
世帯所得１０万６，０００円減／国民生活基礎調査 ほか
2009/5/20
非正規職員数が初めて減少／労働力調査１〜３月期平均 ほか
2009/5/15
２００９年度補正予算案が衆院を通過 ほか
2009/5/13
「訓練期間中の生活保障給付制度」対象者を拡大／厚労省
2009/5/8
非正規労働者の雇い止め、全国で２０万７千人に／厚労省集計
2009/5/1
雇調金の申請増加、３月の対象者２３７万人に／厚労省 ほか
2009/4/24
企業の雇用調整、非正規労働者の解雇が２９.７％／内閣府 ほか
2009/4/22
働き方の見直しによるＷＬＢの推進を／０９年版少子化社会白書 ほか
2009/4/17
育児・介護休業法改正案を答申／短時間勤務導入の義務化など ほか
2009/4/15
「経済危機対策」を決定、４０〜５０万人の雇用創出見込む ほか
2009/4/10
ハローワークに「福祉人材コーナー」を設置／厚労省 ほか
2009/4/8
精神疾患による労災判定基準見直し、パワハラも対象に／厚労省 ほか
2009/4/3
派遣契約の指針改正、中途解除に「損害賠償」規定を明記 ほか
2009/4/1
非正規労働者の雇い止め、全国で１９万２千人に／厚労省集計 ほか
