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法令
労働関連の法律、政令、省令、告示
イベント
行政や研究機関などのイベント案内(セミナー、講習会、シンポジウムなど)

サンプル

■■====【メールマガジン労働情報/No.521】================■■■

  「経済危機対策」を決定、40〜50万人の雇用創出見込む  ほか

■■=================================== 2009/4/15発行 ==========■■■

┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
  本号の主な内容   。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛

【行政】「経済危機対策」を決定、40〜50万人の雇用創出見込む  ほか
【統計】ゴールデンウィークの連続休暇、平均5.6日/厚労省調査   ほか
【労使】新卒採用予定の企業86.4%、7.5ポイント減少/経団連調査
【動向】民間企業の大卒求人、前年比23.5%減少/ワークス調査   ほか
【海外】世界の非正規労働者18億人、6割占める/OECD報告書
【法令】法令一覧(4月公布分)
【判例命令】内々定取り消し「違法」/会社に解決金支払い命令
【イベント】「裁判員制度と企業の労務管理セミナー」/東京都

 ☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20090415.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
……………………………………………………………………………………………

【JILPTからのお知らせ】

 ☆統計資料集3点を刊行しました。

  ◇『ユースフル労働統計−労働統計加工指標2009』
      http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

  ◇『データブック国際労働比較2009』
      http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.htm

  ◇『Japanese Working Life Profile 2008/2009』
      http://www.jil.go.jp/english/jwl.htm

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【職業情報−「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/TOP/
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   職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
  コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。

 ☆今週の職業=「臨床工学技士」

   医師の指示のもと、人工呼吸器・人工透析装置・人工心肺などの生命維
  持管理装置の操作を行うほか、多種にわたる医療機器の保守点検・管理を
  行う技術者です。医療機器の進歩に伴い、その操作や保守点検においても
  高度な知識や技術力が要求されるようになり、1987年に臨床工学技士法が
  成立され、国家資格になりました。
    http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=08204&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=7e454fa917442882c0b2825a3bb9cb56

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【JILPT研究成果情報】
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 ☆資料シリーズNo.54
  「職業分類の改訂に関する研究I―細分類項目の見直しを中心にして―」

   現在使われている職業分類は1999年に改訂されましたが、求人職種や求
  職者の希望職種の中には職業分類上の項目に位置づけることが難しい仕事
  が増えてきています。当機構では、2007年度から4年計画で職業分類の改
  訂を進めています。本シリーズでは、現行の「細分類レベル」に設定され
  ている2,167項目を全面的に見直し、約990項目に整理しました。
    http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-054.htm

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【行政】
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 ●「経済危機対策」を決定、40〜50万人の雇用創出見込む

   政府は10日、追加の経済対策である「経済危機対策」を決定した。15.4
  兆円の財政支出を伴う同対策により、2009年度の実質GDP成長率を2%
  程度押し上げ、年間40〜50万人程度の雇用創出を見込んでいる。雇用対策
  には1.9兆円を計上。(1)雇用調整助成金の拡充(2)ハローワーク機能
  の抜本的強化を含む「再就職支援・能力開発対策」(3)派遣労働者保護
  対策・内定取消し対策、などを盛り込んでいる。
  (首相官邸サイト)
    http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/10keizaitaisaku.html
  (内閣府サイト)
    http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html#taisaku

  ▽全労連事務局長談話
      http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2009/opinion090413_02.html
  ▽日本商工会議所会頭コメント
      http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2009/0413115318.html

 ●「安心社会実現会議」初会合、目指すべき「国家像」など議論

   政府は13日、各界の有識者で構成する「安心社会実現会議」の初会合を
  首相官邸で開催した。経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展などの環
  境変化に対応し、国民が安心して生活できる社会を実現するため、国家と
  して目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する。
    http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/04/13anshin.html

 ●08年一般職公務員の懲戒処分状況、前年比32人減少

   人事院は10日、国家公務員(一般職)の懲戒処分の状況を発表した。
  2008年中に懲戒処分を受けた公務員の数は593人で、前年の日本郵政公社
  分を除く処分数の比較では32人(5.1%)の減少。処分の種類別では、免
  職および戒告が減少する一方、停職と減給が増加している。
    http://www.jinji.go.jp/kisya/0904/choukai21.htm

 ●外国人研修制度、452機関で「不正行為」/08年、法務省

   法務省は9日、外国人研修生・技能実習生の受入れ制度で、2008年中に
  「不正行為」に認定した受入れ機関が過去最多の452機関だったと発表し
  た。「不正行為」を類型別にみると、「研修生の所定時間外作業」が169件、
  「労働関係法規違反」が155件、「名義貸し」が96件などとなっている。
    http://www.moj.go.jp/PRESS/090409-1.pdf

 ●ウェブサイト「チャレンジ!労働法」オープン/東京都ホームページ

   東京都は13日、必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式のウ
  ェブサイト「チャレンジ!労働法」を開設した。採用から退職まで働く上
  での基本的ルールのほか、派遣社員やパートタイム社員に関するルールな
  ど、3コースで構成。各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳
  細解説を掲載している。
    http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4d100.htm

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【統計】
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 ●ゴールデンウィークの連続休暇、平均5.6日/厚労省調査

   厚生労働省は14日、全国1,330事業所を対象にした、2009年ゴールデン
  ウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。3日以上
  の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日と、前年の5.4日から微増。
  製造業は6.0日(前年は6.3日)、非製造業は5.1日(同4.4日)だった。最
  も長い連続休暇は通算14日間で、1事業所が予定している。
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090415.pdf

 ●2月の鉱工業生産指数、前月比9.4%低下/経済産業省、確報値

   経済産業省は15日、2月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表
  した。生産指数(季節調整値)は69.5(速報値は68.7)で前月より9.4%低下。
  前年同月比では38.4%の低下となっている。輸送機械工業、一般機械工業、
  電気機械工業などの業種が生産の低下に影響した。
    http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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 ●新卒採用予定の企業86.4%、7.5ポイント減少/経団連調査

   日本経団連が10日発表した2008年度「新卒者採用に関するアンケート調
  査結果」によると、採用を実施した企業は95.8%で、前年度と比べ1.4ポイ
  ント減少した。09年度の採用活動については、採用実施予定の企業割合が
  86.4%と、前年度の93.9%と比べ7.5ポイント減少している。
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/034.html

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【動向】
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 ●民間企業の大卒求人、前年比23.5%減少/リクルートワークス調査

   リクルートワークス研究所は13日、2010年3月卒業予定者の「大卒求人
  倍率調査」の結果を発表した。民間企業の求人総数は72.5万人で、前年の
  94.8万人と比べ23.5%減少。一方、学生の民間企業就職希望者は44.3万人
  から44.7万人と0.9%増加した。大卒求人倍率は1.62倍で、前年の2.14倍
  から0.52ポイント低下し、一昨年から続いていた新卒採用の過熱ぶりは
  一段落したと指摘している。
    http://www.recruit.jp/library/job/J20090413/docfile.pdf

 ●上場企業の希望・早期退職、6年ぶりの高水準/09年、東商リサーチ

   東京商工リサーチが14日発表した調査結果によると、2009年に希望・早
  期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、4月6日時点で105社だ
  った。3カ月余りで100社を上回ったのは03年(126社)以来、6年ぶり。
  産業別では、電気機器が16社、卸売が13社、機械が11社、不動産が10社な
  どとなっている。
    http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179800_818.html

 ●外国人研修生・実習生の死亡、過去最多の33名/JITCO調べ

   国際研修協力機構(JITCO)は8日、2008年度の外国人研修生・技能実習
  生の死亡者数が過去最多の33名だったと発表した。死亡原因では「作業中
  の事故」が6件で、それ以外では「脳・心臓疾患」が15件と最も多い。正
  確な比較はできないとした上で、20〜30歳代が大部分を占める研修生・技
  能実習生の脳・心臓疾患の発症率は、日本人のほぼ2倍と指摘している。
    http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2

 ●09年版「パートタイマー白書」を公表/アイデム、人と仕事研究所

   株式会社アイデムの人と仕事研究所はこのほど、2009年版「パートタイ
  マー白書」を発表した。パート・アルバイトの(1)雇用状況(2)勤続
  意識(3)募集・採用方法(4)職場への適応、などについて企業調査と
  個人調査の結果を掲載している。
    http://apj.aidem.co.jp/question/part_timer/21part.html

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【海外】
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 ●世界の非正規労働者18億人、6割占める/OECD報告書

   OECD(経済協力開発機構)は8日、報告書「Is Informal Normal?」を
  発表した。それによると、正式な雇用契約と社会保障がない「インフォー
  マル雇用」の労働者は世界中で約18億人に上り、労働者全体の6割に相当
  すると指摘。2020年までに労働者全体の3分の2に増加し、経済危機のあ
  おりで帰国移民が増えれば更に増える可能性があるとしている。
    http://www.oecdtokyo.org/theme/deve/2009/20090408informal.html
    http://www.oecd.org/document/22/0,3343,en_2649_34487_42529878_1_1_1_1,00.html

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【法令】
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 ●法令一覧(4月公布分)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200904.htm

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【判例命令】
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 ●内々定取り消し「違法」/会社に解決金支払い命令

   採用の内々定を内定式の直前に取り消したのは違法だとして、20代の男
  性が福岡市内の不動産会社に105万円の支払いを求めた労働審判で、福岡
  地裁は13日、同社に解決金75万円の支払いを命じた。男性の代理人を務め
  た光永享央弁護士によると、審判の中で同地裁は取り消しの違法性を認定。
  会社側は「未曾有の不況でやむを得なかった」と主張していたが、地裁は
  「正当化される理由はない」と退けたという。(共同通信)
    http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090415.htm

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【イベント】
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 ●「裁判員制度と企業の労務管理セミナー」/東京都

   東京都は5月19日に「裁判員制度と企業の労務管理セミナー」を都内で
  開催する。事業主や企業の人事労務担当者を対象に、今年5月21日から始
  まる裁判員制度の概要とそれに伴う労務管理について弁護士が講義する。
    http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/09003/index.html

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 □労働図書館       http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
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 □発行 労働政策研究・研修機構(JILPT)  http://www.jil.go.jp/

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2010年 『メールマガジン労働情報』読者アンケート調査の結果

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