賃上げ実施企業が9割近くにのぼり、「1人平均賃金の改定額」が1993年以来の9,000円台に
 ――厚生労働省の2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果

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厚生労働省が11月28日に発表した2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果によると、2023年中に1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は89.1％で、前年の同割合を3.4ポイント上回るとともに、データを取り始めた1999年以降で3番目に高い割合となった。「1人平均賃金の改定額」は9,437円と前年の5,534円を大幅に上回り、1993年以来の9,000円台となり、改定率は前年比1.3ポイント増の3.2％と1994年以来の3％台となった。

調査は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、今回は3,620社を抽出して7月～8月にかけて行い、1,901社から有効回答を得た。

賃上げ実施企業の割合は300人以上では9割を超す

2023年中に1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」とした企業（賃上げ実施企業）の割合を企業規模別にみると、「100～299人」が87.4％、「300～999人」が93.1％、「1,000～4,999人」が93.3％、「5,000人以上」が97.3％で、規模が大きくなるほど高い割合となっており、300人未満の企業以外はすべて9割以上となっている。

賃上げ実施企業の割合を産業別にみると、「建設業」が99.7％で最も割合が高く、次いで「製造業」（97.4％）、「電気･ガス･熱供給･水道業」（92.9％）、「不動産業、物品賃貸業」（92.3％）、「情報通信業」（91.8％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（91.4％）、「金融業、保険業」（91.0％）、「鉱業、採石業、砂利採取業」（90.9％）、「卸売業、小売業」（89.2％）、「サービス業(他に分類されないもの)」（86.9％）などの順で高い。

賃上げ実施企業の割合を過去の調査結果と比べると、2019年の90.2％、2018年の89.7％には届かなかったが、データを取り始めた1999年以降で3番目に高い割合となっている（図表1）

図表1：賃上げ実施企業の割合の推移

（公表資料から編集部で作成）

改定額は前年と比べると4,000円近く増加

2023年中に賃金の改定を実施した企業と、予定していて額も決定している企業、また、賃金の改定を実施しない企業を合わせた集計での「1人平均賃金の改定額」は9,437円で、前年の5,534円から4,000円近く増加した。なお、賃金を改定して1人平均賃金を引き上げた企業だけでみた「1人平均賃金の改定額」は9,779円（前年5,828円）となっている。

企業規模別にみると、「100～299人」が7,420円（前年4,738円）、「300～999人」が9,227円（同5,658円）、「1,000～4,999人」が9,676円（同5,393円）、「5,000人以上」が1万2,394円（同6,478円）で、300人以上の各規模では9,000円以上となり、かつ、5,000人以上の企業では1万円の大台を大きく超えた。

産業別にみると、額が最も高いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」で1万8,507円（同5,959円）となっており、次いで「情報通信業」の1万5,402円（同7,919円）、「建設業」の1万2,752円（同8,101円）、「不動産業、物品賃貸業」の1万1,560円（同6,380円）、「学術研究、専門・技術サービス業」の1万642円（同7,588円）、「金融業、保険業」の1万637円（同5,341円）、「電気･ガス･熱供給･水道業」の1万131円（同3,670円）、「製造業」の9,774円（同5,747円）、「卸売業、小売業」の8,763円（同5,148円）などの順となっている。

5,000人以上の企業での改定率は4％台に乗る

「1人平均賃金の改定率」は3.2％で前年から1.3ポイント上昇。賃金を改定して1人平均賃金を引き上げた企業だけでみた改定率は3.4％（前年2.1％）となっている。

企業規模別にみると、「100～299人」が2.9％（同1.9％）、「300～999人」が3.2％（同2.0％）、「1,000～4,999人」が3.1％（同1.8％）、「5,000人以上」が4.0％（同2.0％）で、5,000人以上では4％台に乗った。

産業別にみると「鉱業、採石業、砂利採取業」が5.2％と5％超えとなっており、「情報通信業」（4.5％）と「宿泊業、飲食サービス業」（4.4％）が4％台。「建設業」（3.8％）、「不動産業、物品賃貸業」（3.7％）、「製造業」（3.4％）、「電気･ガス･熱供給･水道業」（3.3％）、「金融業、保険業」および「学術研究、専門・技術サービス業」（ともに3.2％）、「卸売業、小売業」（3.1％）が3％台となっている。

「1人平均賃金の改定額」と「1人平均賃金の改定率」を時系列でみると、改定額は1993年以来、30年ぶりの9,000円台。改定率は1994年以来の3％台となっている（図表2）。

図表2：「1人平均賃金の改定額」と「1人平均賃金の改定率」の推移

（公表資料から編集部で作成）

ベアを実施した企業割合は一般職では約5割

2023年中に賃金の改定を実施しなかった企業も含めて、定期昇給制度がある企業のベースアップ（ベア）の実施状況をみると、管理職では、「ベアを行った・行う」企業の割合は43.4％で、前年の24.6％を大きく上回った。一般職の同割合は49.5％で、前年の29.9％をほぼ20ポイント上回っている。

2023年中に賃金の改定を実施した、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定にあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が36.0％で最も高い割合だったが、前年（40.0％）からは低下した。次いで高かったのは「労働力の確保・定着」で16.1％（同11.9％）となっており、以下は「雇用の維持」の11.6％（同10.7％）、「物価の動向」の7.9％（同1.3％）などと続く。

労働組合がある企業の割合は20.5％で、労働組合がある企業を100とした場合の、労働組合からの賃上げ要求交渉の有無をみると、「賃上げ要求交渉があった」が88.9％と9割近くにのぼり、前年の73.0％から15.9ポイント増加した。

（調査部）