講師プロフィール:第25回労働政策フォーラム
企業における外国人留学生の活用
(2007年6月27日)

平成 19年 6月 27日開催

白木 三秀(しらき・みつひで)
早稲田大学政治経済学術院教授(兼)留学センター所長

専門は、社会政策・人的資源管理。早稲田大学政治経済学部卒業後、同大学院博士後期課程修了。博士(経済学)。国士舘大学政経学部教授などを経て 1999年より早稲田大学政治経済学部教授。この間、シンガポール国立大学客員研究員、フィリピン大学大学院客員教授を歴任。日本労務学会副代表理事、国際ビジネス研究学会副会長、労働政策審議会委員を兼任。

主な著書は『国際人的資源管理の比較分析』( 2006年/有斐閣)、『チャイナ・シフトの人的資源管理』(白桃書房)など多数。

末松 和子(すえまつ・かずこ)
東北大学大学院経済学研究科国際交流支援室講師

1991年、ニュージャージー州ラトガーズ大学を卒業後、日系大手商社のニューヨーク支店に 4年間勤務、その後、インディアナ大学大学院言語教育学科に進み、 2003年に博士号を取得。卒業後、東北大学大学院経済学研究科国際交流支援室に留学生担当講師として赴任。研究分野は留学生教育、国際教育、異文化間教育。留学生のキャリア教育・就職支援に力を入れる。

田籠 喜三(たごもり・きぞう)
富士通株式会社人事勤労部人材採用センター長

慶應義塾大学法学部卒業後、富士通株式会社に入社。約 5年間、バブル期の大量採用を担当し、その後、ソリューションビジネス部門の組織改定、人事異動、人材育成などを担務。 1999年より 2年間、新会社の立上げと運営に当たり、 2001年には執行役員制の導入を軸としたコーポレート・ガバナンス改革のプロジェクトリーダーを経験。 2002年より古巣の人材採用センターに戻り、現在に至る。現職では、インターンシップを軸とした産学連携による高度専門人材の育成や外国籍留学生の積極的な採用など、新たな取組みにチャレンジしている。

林 登志男(はやし・としお)
株式会社ディスコ人財部長

中央大学卒業(労働法専攻)後、トステム株式会社入社。以来、株式会社ソフトバンク、コナミ株式会社を経て現職に至るまで一貫して人事・労務を担当。各社において人事制度の構築・採用・研修・健康保険組合設立運営・その他人事全般の実務および管理に携わる。また、この間依頼により、大学・専門学校等においてキャリア事例の講師、都道府県労働大学等において人事制度事例に関し講師を務める。社会保険労務士。日本労務学会、東京商工会議所労働委員会・同幹事会の委員等。

尾形 強嗣(おがた・つよし)
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

労働省出身。 2004年 7月より外国人労働者問題を担当し、 2006年 8月より現職。

周慧/Hui ZHOU(しゅう・けい)
アクセルリス株式会社(※)勤務 (Application Scientist

中国・内モンゴル自治区出身。 1996年に来日。東北大学大学院に入学後、 2004年3月博士号取得(同大学院物質科学専攻)。大手電機メーカーでの研究職を経て、アクセルリス(株)に転職。アジア・太平洋地域におけるプレ・セールス、ポスト・セールス、トレーニングを担当。

アクセルリス株式会社

AccelysIns(アメリカ企業)のアジア太平洋地域の営業統括会社。主な事業内容は、 (1) 製薬企業向け創薬研究支援ソリューションの提供(遺伝子解析、蛋白質解析、医薬分子設計)、 (2) 化学データベースの各種ソフトウェアの販売・サポート(医薬候補化合物のHTS 受託研究、最適化受託研究サービス)、 (3) 化学・電気など材料分子設計システムの提供(分子力学、動力学、量子力学、統計解析シミュレーションの各種ソフトウェアの販売・サポート)。従業員 29名(全世界で 479名。うち半数が博士号取得者)。

ローラ・ソブリン/Laura SOBRIN
WIPジャパン株式会社(※)勤務 (翻訳コーディネーター)

アメリカ合衆国・フロリダ州出身。ポモナ大学(カリフォルニア州)を次席で卒業(日本語専攻)。在学中、同志社大学に留学。卒業後、愛知県で英語教師として勤務。文部科学省の奨学金にて早稲田大学大学院商学研究科でマーケティングと組織論を研究( 3年半)、卒業生総代。学生時代より様々な翻訳に携わった経験を生かすべく、 2007年WIPジャパン入社。

WIPジャパン株式会社

世界の 139 を超える言語の翻訳、通訳、ローカリゼーションサービスの提供(プレースリリースから技術マニュアルや学術論文まで、多岐に渡る分野に携わる)。言語サービス以外、海外の情報収集、海外調査サービス、WEB マーケティングサービスなども提供。インターンシップ、中学生の職場体験、創業当初より利益の 10 %を世界の最貧国へ寄付するなど社会貢献活動も積極的に推進。従業員 20名(ほぼ全員が海外留学経験者)。

郡司正人(ぐんじ・まさと)
JILPT調査・情報解析部 主任調査員

1989年、日本労働協会(現労働政策研究・研修機構)に入社。同協会発行の週刊労働ニュース記者を経て、 4年前から現職。その間、97年から 99 年まで、JICA専門家として国際労働機関(ILO)のアジア太平洋総局(タイ・バンコク)に勤務し、共同研究プロジェクトを担当した。直近の調査では、『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』( 07年 2月 25日記者発表)、『高年齢者の継続雇用の実態にかかわる調査』( 07年 4月 2日記者発表)などを実施。