分野:労働争議

労働争議統計

150 (総争議)

すべての労働争議のことである。大別して、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わない争議(争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの)とに分けられている。

151 (労働争議の種類)

関連用語
01510 総争議
01511 怠業
01512 同盟罷業
01513 作業所閉鎖

総争議とはすべての労働争議のことである。
労働争議は大別して、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わない争議(争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの)とに分けられる。
争議行為を伴う争議は行為の形態により、以下の1~5の行為形態に区分される。

  1. 怠業
    労働者の団体が自己の主張を貫徹するために、作業を継続しながらも、作業を量的質的に低下させるものをいう。
  2. 半日未満の同盟罷業
    自己の主張を貫徹するために労働者の団体によってなされる一時的作業停止のうち、作業停止時間が1日の所定労働時間の1/2未満であるものをいう。
  3. 半日以上の同盟罷業
    自己の主張を貫徹するために労働者の団体によってなされる一時的作業停止のうち、作業停止時間が1日の所定労働時間の1/2以上であるものをいう。
  4. 作業所閉鎖
    使用者側が争議手段として生産活動の停止を宣言し、作業を停止するものをいう。
  5. その他(業務管理等)

上記以外の形態の争議行為を伴う争議をいう。
なお、業務管理とは、使用者の意志を排除して労働者によって事業所が占拠され、専ら労働者の方針によって生産や業務が遂行されるものをいう。

152 (総参加人員)

争議行為に参加するかしないかにかかわらず、労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数のことである。

153 (行為参加人員)

実際に争議行為を行った実人員である。

154 (労働損失日数)

半日以上の同盟罷業又は作業所閉鎖が行われた期間に、実際に半日以上の同盟罷業に参加した労働者又は作業所閉鎖の対象となった労働者延人員数に対応する所定労働日数である。

《用語解説の情報は、報告書の内容をもとにJILPTで作成したものです。》