分野:労働移動
毎月勤労統計調査
60 (入(離)職率)
「入職率」は、調査期間中に採用、転勤等で入職(同一企業内の事業所間の異動も含まれる)した常用労働者数の前調査期間末の全常用労働者数に対する比率(%)である。「離職率」は、調査期間中に退職、転勤等で離職(同一企業内の事業所間の異動も含まれる)した常用労働者数の前調査期間末の全常用労働者数に対する比率(%)である。
雇用動向調査
61 (入職者)
常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者のことをいう。他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。なお、「常用労働者」とは次のいずれかに該当する者のことで、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の「常用労働者」、あるいは総務省「経済センサス」の「常用労働者」などと同義である。
- 期間を定めず雇われている者
- 1カ月を超える期間を定めて雇われている者
- 1カ月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で、前2カ月にそれぞれ18日以上雇われた者
調査期間当初は常用労働者に該当しない日雇労働者等で、契約更新の結果、調査期間中に「臨時・日雇名義の常用労働者」に該当するに至った者、定年で退職し、引き続き嘱託・臨時等として雇用された者も入職者とされる。
62 (離職者)
常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。定年で退職し、引き続き嘱託・臨時等として雇用された者も定年退職の時、一度離職したものとして離職者に含める。「常用労働者」の内容については、入職者の項を参照のこと。
63 (入職経路)
入職する際の経路で、次の種類に分けて調査されている。
- 公共職業安定所(パートバンク・人材銀行を含む) ……ハローワークインターネットサービスで見た求人について安定所の紹介を受けて入職した場合を含む
- ハローワークインターネットサービス又はしごと情報ネット ……直接応募、入職した場合
- 民間職業安定所(学校を除く) ……有料、無料を問わない
- 学校(専修学校も含む)
- 前の会社 ……現在の事業所に入職以前に就業していた会社のあっせん、援助等による場合で、定年後の再雇用を含む
- 出向
- 出向先からの復帰
- 縁故(友人・知人等も含む)
- 広告(求人情報誌・インターネット等も含む) ……新聞、雑誌(求人情報誌を含む)、ちらし、はり紙、折り込み広告、テレビ・ラジオなどの募集広告、及びインターネット・パソコン通信上の求人情報を見て応募した場合。
- その他
64 (離職理由)
離職の理由が、次の種類に分けて調査されている。
- 契約期間満了
- 経営上の都合 ……事業の縮小、合理化等事業経営上の理由で解雇された場合。企業からの要請により希望退職に応じた場合を含む。
- 出向、出向元への復帰
- 定年
- 本人の責による ……重大な規則違反など本人の行為により解雇された場合。
- 結婚
- 出産・育児
- 介護
- 死亡・傷病
- その他の個人的理由
《用語解説の情報は、報告書の内容をもとにJILPTで作成したものです。》