図3-1 労働関係訴訟、労働審判
（2020年11月24日更新）
図3-1 労働関係民事通常訴訟事件と労働審判事件（新受件数 地方裁判所）
- 資料出所
- 最高裁判所事務総局行政局「労働関係民事・行政事件の概況」（法曹会『法曹時報』）
- 注1
- 2019年は速報値。
- 注2
- 労働審判制度は、個別労働紛争について、裁判所において労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断（労働審判）を行う制度。
2006年4月に始まったもので、同年の労働審判事件数は4月から12月までのもの。 - 印刷用PDF
- 労働関係訴訟、労働審判（PDF：128KB）
- 統計表
- 表 労働関係訴訟、労働審判（Excel：29KB）
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