有期労働契約に関する実態調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省労働基準局労働関係法課
目的
有期契約労働者は多様な集団であり、呼称のみによっては実態を必ずしも明らかにできないことから、有期契約労働者を職務によって分類することで、有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期契約労働に関する実態の総合的な把握・分析を行うこととし、もって、有期労働契約に係る施策の立案に資するものとする。
沿革
平成21年に1回限りで実施したものであり、平成23年は2回目の実施である。
公表
インターネット及び印刷物(概要：平成23年9月、詳細：平成24年6月)
調査の構成
- 平成23年有期労働契約に関する実態調査票
1－平成23年有期労働契約に関する実態調査票
- 調査対象
(地域)全国(ただし、岩手県、宮城県及び福島県を除く。) (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所とする。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)10,000／1,640,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成23年7月1日現在(一部の項目については、調査実施前年度を含む過去2年度の実績) (系統)厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
(周期)一回限り (実施期日)平成23年7月1日～7月29日
- 調査事項
1.事業所の属性(1)事業所の属する企業全体の常用労働者規模、(2)事業所全体の直接雇用労働者数、他社から受け入れている労働者数及び就業形態別労働者数
2.有期契約労働者の基礎情報(1)有期契約労働者の職務タイプ別労働者数、性別労働者数及びパートタイム労働者数、(2)人事労務管理上最も重要と考えている職務タイプ、(3)期間を定めて雇用する主な理由、(4)有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響及び理由
3.有期契約労働者の就業状況(1)希望する継続契約期間、(2)1回当たりの契約期間、(3)契約更新回数の上限の有無及び回数、(4)実際の契約更新回数、(5)勤続年数の上限の有無及び年数、(6)実際の勤続年数、(7)クーリングオフ期間の有無及び平均的なクーリングオフ期間、(8)契約締結時の契約期間、更新の有無及び更新の判断基準の明示の有無並びにそれらの明示方法、(9)労働契約の更新形態、(10)就業規則の適用状況、(11)3年超の有期契約労働者の有無及び契約期間
4.有期契約労働者の契約期間途中の退職の申し出の有無、時期及び労働者に対する損害賠償請求の有無
5.正社員と比較した労働条件等(1)残業の有無及び平均残業時間、(2)異動・転勤の有無及び範囲、(3)昇進の有無及び範囲、(4)1時間当たりの基本給の水準、(5)退職金、賞与、諸手当の有無、(6)退職金の水準、(7)教育訓練機会の状況、(8)福利厚生の有無及び内容
6.正社員転換制度(1)正社員転換制度の有無及び転換実績、(2)正社員転換を実施する上での支障
7.雇止めについて(1)雇止めの有無及び理由、(2)雇止めに対する考え方、(3)雇止めの手続きの種類及び事前通告日数、(4)中途解雇・雇止め時の退職金の支給の状況、(5)雇止めをめぐるトラブル発生の有無及び原因、7.有期契約労働者の今後の活用方針
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年5月25日承認）
