駐留軍関係離職者帰すう状況調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
防衛省地方協力局労務管理課
目的
駐留軍関係離職者の実態を把握することにより、今後における離職者対策の促進のための基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)中央集計／手集計 (公表)「調査結果報告書」(年度末)関係防衛施設局及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構へ配布 (表章)都道府県
調査の構成
- 駐留軍関係離職者帰すう状況調査票(Ａ票・Ｂ票)
1－駐留軍関係離職者帰すう状況調査票(Ａ票・Ｂ票)
- 調査対象
(地域)青森県、東京都、神奈川県、静岡県、広島県、山口県、長崎県及び沖縄県 (単位)個人 (属性)平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における人員整理等を離職の理由とする駐留軍関係離職者 (抽出枠)離職者名簿
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)60／60 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成21年1月31日まで (系統)防衛省地方協力局→報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)07月01日
- 調査事項
(Ａ票)1.在日米軍からの離職年月日、2.就職、自営業の別、3.就職方法、就職年月日(就職している者のみ)、4.就職先(就職している者のみ)、5.就職先での職種(就職している者のみ)、6.開業業種、開業年月日(自営業を営んでいる者のみ)、7.事業形態(自営業を営んでいる者のみ)、8.離職前職業訓練の効果、受講訓練種目名、9.受講しなかった理由(離職前職業訓練を受講しなかった者のみ)
(Ｂ票)1.在日米軍からの離職年月日、2.離職後の就職の有無、3.就職方法、就職年月日、就職先及びその業種、退職年月日及び退職した理由(就職したことがある者のみ)、4.離職前職業訓練受講の有無、受講訓練種目名、取得資格免許、5.受講しなかった理由(離職前職業訓練を受講しなかった者のみ)、6.再就職等に役立つと思われる職業訓練種目名、7.今後の就職又は自営業開業の見込み、8.就職見込み先又は就職希望先(就職見込み者及び就職希望者のみ)、9.開業見込み業種又は開業希望業種(自営業開業見込み者及び自営業開業希望者のみ)
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成20年12月9日承認）
