団体交渉と労働争議に関する実態調査　労使関係総合調査

一般統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

労使関係総合調査と総称される調査の一つである。目的、沿革等は、労使関係総合調査の項を参照

団体交渉と労働争議に関する実態調査票（平成24年）

• 調査対象

(地域)全国　(単位)労働組合　(属性)日本標準産業分類に掲げる大分類、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合(単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合)

• 調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)4,900／28,900　(配布)郵送・職員　(取集)郵送・職員　(記入)自計　(把握時)平成24年6月30日現在　(系統)厚生労働省－都道府県－労政主管事務所－報告者

• 周期・期日

(周期)一回限り　(実施期日)平成24年7月1日～7月20日

• 調査事項

1.労働組合の属性に関する事項(1)企業内上部組織の有無、(2)企業外上部組織(産業別組織)の有無、(3)企業外上部組織(地域別組織)の有無、(4)労働組合の組織率、(5)別組合の有無、(6)労使協議機関の有無、(7)苦情処理機関の有無

2.団体交渉に関する事項(1)過去3年間における団体交渉の実施の有無、1年平均交渉回数、1回平均所要時間、交渉形態、(2)過去3年間に団体交渉を行わなかった理由、(3)過去3年間における話合い事項別の話合いの有無、話合いの種類、重視した話合いの種類、(4)企業組織の再編・事業部門の縮小についての最初の話合いの時期、時期に対する評価、(5)企業組織の再編・事業部門の縮小に関する使用者側からの情報・資料提供の程度に対する評価、(6)企業組織の再編・事業部門の縮小についての話合いに対する認識、(7)企業組織の再編・事業部門の縮小についての話合いを通じての労働組合側の意見の反映の程度

3.労働争議に関する事項(1)過去3年間における労働争議の有無、(2)過去3年間における争議行為、第三者機関の関与の状況、(3)過去3年間に争議行為のなかった理由、(4)過去3年間に労働争議のなかった理由、(5)争議行為開始の際の予告に関する取決めの有無、予告方法、予告期間及び予告内容

4.労使間の諸問題の解決手段に関する事項(1)団体交渉の現状についての評価、(2)労使協議機関での話合いの評価、(3)労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段、5.労使関係についての認識

（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年6月8日承認）