全国企業短期経済観測調査

統計法第25条に基づく統計調査

実施機関

日本銀行調査統計局経済統計課

目的

全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的とする。

沿革

昭和32年に「主要企業短期経済観測調査」(主要短観)、昭和35年に「中小企業の業況予測調査」(中小短観)が開始され、昭和49年は中小短観の調査対象企業に製造業(大企業及び中堅企業)と非製造業が追加され「全国短期経済観測調査」(全国短観)となった。平成16年3月に調査対象の選定基準を常用雇用者数基準から資本金基準に見直すとともに、主要短観の中止に伴い、主要短観の一業種であった(金融機関)調査を本調査の一部とした。

調査の構成

  1. 全国企業短期経済観測調査(短観)票(全国・定例)
  2. 全国企業短期経済観測調査(短観)票(金融機関・定例)

1-全国企業短期経済観測調査(短観)票(全国・定例)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)資本金2千万円以上の法人企業(金融機関を除く)等 (抽出枠)平成18年事業所・企業統計調査結果名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)11,500/213,200 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)調査票記入時点 (系統)日本銀行-報告者

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)2月末頃、5月末頃、8月末頃、11月中旬~1か月程度調査を実施

  • 調査事項

1.判断項目(業況、国内での製商品・サービス需給、海外での製商品需給、製商品の在庫水準、製商品の流通在庫水準、生産・営業用設備、雇用人員、資金繰り、金融機関の貸出態度、借入金利水準、CPの発行環境、販売価格、仕入価格)、

2.四半期項目(負債、資産、雇用者数の実績及び先行き予測に関する判断)、

3.年度計画(売上高(うち輸出)、輸出に際しての為替レート、材料費、人件費、減価償却費、営業利益、金融収益、金融費用、経常利益、当期純利益(税引き後)、設備投資額(有形固定資産計上ベース(うち土地投資額))、ソフトウェア投資額(無形固定資産計上ベース))、

4.新卒者採用状況(6月、12月調査のみ)(新卒者採用者数

2-全国企業短期経済観測調査(短観)票(金融機関・定例)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)金融機関のうち、銀行、信用金庫、系統金融機関等、金融商品取引業、保険会社、賃金業等 (抽出枠)金融庁公表の免許・登録業者リスト等

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)200/700 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)調査票記入時点 (系統)日本銀行-報告者

  • 周期・期日

(周期)四半期 (実施期日)2月末頃、5月末頃、8月末頃、11月中旬~1か月程度調査を実施

  • 調査事項

1.判断項目(貴社の業況、生産・営業用設備、雇用人員)、

2.四半期項目(雇用者数(うちパート))、

3.年度計画(設備投資額(有形固定資産計上ベース)(うち土地投資額))、

4.新卒者採用状況(6月、12月調査のみ)(新卒者採用者数)

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成22年12月17日承認)