船員単位労働組合基本調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
国土交通省海事局船員政策課
目的
わが国における船員単位労働組合についてその基本的事項を調査し、船員労働組合に関する基礎資料を作成する。
沿革
昭和22年に開始された調査で、以後、調査内容に大きな変更はなく現在に至っている。昭和60年まで毎年調査として実施してきたが、以後、隔年調査となった。
集計・公表
(集計)中央集計(手集計) (公表)「船員単位労働組合基本調査概況」(発行時期9月から10月頃) (表章)全国
調査の構成
- 船員単位労働組合基本調査票
1-船員単位労働組合基本調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)その他 (属性)主として船員法(昭和22年法律第100号)第1条の適用を受ける船員を構成員として組織された労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条に規定する労働組合
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)18 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)6月30日現在 (系統)国土交通省(本省)→各地方運輸局(神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む)→報告者(船員単位労働組合)
- 周期・期日
(周期)2年 (実施期日)7月20日
- 調査事項
1.組合の設立年月日、2.組合の法人格の有無、3.組合の組織、4.加入上部組合名、5.組合員数、6.組合員数の変化の理由、7.労働協約の締結又は適用、8.労使交渉協議機関、9.組合規約による徴収予定組合費総額
(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成19年6月11日承認)