船員異動状況調査

旧統計報告調整法 承認統計

実施機関

国土交通省海事局海事人材政策課 

目的

船員の採用経路、新規採用の実態及び退職者の補完状況を把握し、船員雇用対策事業、船員の職業紹介、就職指導、船員教育機関の見直し等雇用の促進を図るための諸施策に資する。

沿革

昭和40年に開始された調査で、昭和46年に船舶船員統計調査(指定統計第28号)との調整から大改正が行なわれた。平成18年5月に船員法(昭和22年法律第100号)第111条に基づき、船舶所有者に対して毎年の提出が義務づけられている業務状況報告の様式が変更され、船舶船員統計調査及び本調査の多くの調査項目の内容が、業務状況報告で把握可能になった。そこで船舶船員統計調査が中止となり、本調査は、従来、調査対象外としていた保有船舶総トン数1,000トン以上の船舶保有者を調査対象に含めるとともに、業務状況報告では把握できない船員の異動状況に係る項目に限定して調査することとされた。

集計・公表

(集計)中央集計/機械集計 (公表)「調査結果報告書」(調査年の翌年の7月中旬) (表章)全国

調査の構成

  1. 船員異動状況調査票

1-船員異動状況調査票 

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)海運業(労務団体加盟会社及び労働協約準用会社)並びに漁業(遠洋まぐろ漁業(専業)、遠洋トロール漁業(周年操業)及び以西底曳網漁業(周年操業)を営む者 (抽出枠)事業状況報告書(船員法第111条)、労働協約名簿、漁業許認可名簿

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)309/309 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在、船員異動状況については10月1日から9月30日までの1年間 (系統)国土交通本省→地方運輸局等→報告者 

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)10月31日 

  • 調査事項

1.採用状況(船員経験・未経験別、入職経路別、出身学校別の採用者数)、2.退職状況(理由別退職者数)

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成20年9月5日承認)