生活と支え合いに関する調査

実施機関

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部

目的、沿革等は、社会保障・人口問題基本調査の項を参照のこと。社会保障・人口問題基本調査と総称される調査の一つである。

1－生活と支え合いに関する調査(世帯票)(調査名：1.生活と支え合いに関する調査)

• 調査対象

(地域)全国　(単位)世帯　(属性)平成24年国民生活基礎調査の調査地区から抽出した300地区内のすべての世帯の世帯主および20歳以上の世帯員　

• 調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)15,000／49,000,000　(配布)調査員　(取集)調査員　(記入)自計　(把握時)平成24年7月1日現在　(系統)厚生労働省－都道府県－(保健所を設置する市・特別区)－保健所－調査員－報告者

• 周期・期日

(周期)5年　(実施期日)平成24年6月中旬～7月上旬

• 調査事項

1.世帯の属性、2.世帯主および世帯員の社会保障制度とのかかわり、3.世帯主および世帯員の家族・コミュニティ等の相互扶助に関する意識と実態の事項、4.世帯主および世帯員の職歴等の事項、5.世帯主および世帯員の生活状況に関する事項、等

2－生活と支え合いに関する調査(個人票)(調査名：1.生活と支え合いに関する調査)

• 調査対象

(地域)全国　(単位)個人　(属性)平成24年国民生活基礎調査の調査地区から抽出した300地区内のすべての世帯の世帯主および20歳以上の世帯員　

• 調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)15,000　(配布)調査員　(取集)調査員　(記入)自計　(把握時)平成24年7月1日現在　(系統)厚生労働省－都道府県－(保健所を設置する市・特別区)－保健所－調査員－報告者

• 周期・期日

(周期)5年　(実施期日)平成24年6月中旬～7月上旬

• 調査事項

1.個人の属性(性、年齢、兄弟の有無)、2.就業状態、就業希望、3.同居・別居の理由、過去の同別居、4.結婚の経験、子供の有無、学歴、年間収入、5.両親への支援、子供の費用、6.生活水準

（平成28年11月更新）