身体障害児・者等実態調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
目的
障害児・者等の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況、障害別ニーズの状況等の把握を行い、障害児・者に係る福祉・雇用施策の推進に必要な基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)中央集計(機械集計) (公表)「身体障害児・者実態調査の結果」(平成19年8月) (表章)全国
調査の構成
- 身体障害者実態調査票
- 身体障害児実態調査票
- 身体障害者就業実態調査票
- 知的障害者就業実態調査票
- 精神障害者就業実態調査票
1－身体障害者実態調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)身体障害者のいる世帯 (抽出枠)平成12年国勢調査地区名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)7,500 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計(把握時)調査日現在 (系統)厚生労働省→都道府県→市町村→調査員→報告者、厚生労働省→指定都市・中核市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成18年7月1日
- 調査事項
1.障害の種類・程度及び原因等、2.年齢・性別、3.各障害者手帳の有無、4.コミュニケーション手段、5.情報入手手段、6.パソコンの利用、7.介助の程度、8.外出の有無、9.余暇活動、趣味、学習等の実施、10.治療期間、11.住宅、12.課税状況、13.公的年金の受給、14.手当種類、15.仕事(就業の有無、就業形態、収入、常用雇用の希望、離職理由、就業希望、求職手段)、16.短期入所(ショートステイ)、居宅介護(ホームヘルプサービス)及び日帰り介護(ディサービス)の利用、17.補装具・日常生活用具の所持、18.福祉サービスの利用・希望
2－身体障害児実態調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)身体障害児のいる世帯 (抽出枠)平成12年国勢調査地区名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)800 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)調査日現在 (系統)厚生労働省→都道府県→市町村→調査員→報告者、厚生労働省→指定都市・中核市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成18年7月1日
- 調査事項
1.障害の種類・程度及び原因等、2.年齢・性別、3.各障害者手帳の有無、4.介助の程度、5.日中の場所、6.児童福祉施設等の利用、7.仕事(就業の有無、就業形態、収入、常用雇用の希望、離職理由、就業希望、求職手段)、8.短期入所(ショートステイ)、居宅介護(ホームヘルプサービス)及び日帰り介護(ディサービス)の利用、9.補装具・日常生活用具の所持、10.福祉サービスの希望
3－身体障害者就業実態調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)身体障害者のいる世帯 (抽出枠)平成12年国勢調査地区名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)10,000 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計(把握時)調査日現在 (系統)厚生労働省→都道府県→市町村→調査員→報告者、厚生労働省→指定都市・中核市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成18年7月1日
- 調査事項
1.障害の程度、年齢、性別、2.仕事(就業の有無、就業形態、常用雇用の希望、離職理由、就業希望、求職手段)
4－知的障害者就業実態調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)知的障害者のいる世帯 (抽出枠)平成12年国勢調査地区名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)3,000 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計(把握時)調査日現在 (系統)厚生労働省→都道府県→市町村→調査員→報告者、厚生労働省→指定都市・中核市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成18年7月1日
- 調査事項
1.性別・年齢、2.障害の程度、3.仕事(就業の有無、就業形態、就業希望、求職手段)
5－精神障害者就業実態調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)精神障害者のいる世帯 (抽出枠)平成12年国勢調査地区名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)3,000 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計(把握時)調査日現在 (系統)厚生労働省→都道府県→市町村→調査員→報告者、厚生労働省→指定都市・中核市→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成18年7月1日
- 調査事項
1.障害の程度、年齢、性別、2.仕事(就業の有無、就業形態、常用雇用の希望、離職理由、就業希望、求職手段)
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成18年04月27日承認）
