職種別民間給与実態調査

一般統計調査

実施機関

人事院事務総局給与局給与第一課

目的

適正な公務員給与の検討を行うための基礎資料として、公務と共通する職務に従事する民間事業所の従業員に係る給与の実態を把握することを目的とする。

沿革

昭和23年7月に第1回が行われ、毎年1回(昭和25年のみ2回)実施されている。昭和39年までは事業所規模50人以上を調査対象としていたが、経済成長による民間企業の規模構成の変化等に応じ、昭和40年以降は、事業所規模50人以上かつ企業規模100人以上を対象に調査、その後、平成18年以降は企業規模を従業員50人以上に引き下げて調査を実施している。なお、旧統計法下では「届出統計調査」として扱われてきたが、統計法の全部改正(平成21年4月)により、一般統計調査として扱われることになった。

公表

インターネット及び印刷物(概要:毎年8月、詳細:毎年10月)

調査の構成

  1. 初任給調査票
  2. 事業所票(1)
  3. 事業所票(2)
  4. 個人票

1-初任給調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)毎年4月分の最終給与締切日現在において、次の1及び2に掲げる条件をいずれも満たす事業所。1.企業規模が従業員50人以上であり、かつ、事業所規模が従業員50人以上の事業所。ただし、次の経営形態のものを除く。(1)政府機関及びその関係機関、(2)地方公共団体及びその関係機関、(3)大使館・領事館及び国際連合等の関係機関、(4)企業組合等、2.日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。「農業、林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。)」 (抽出枠)職種別民間給与実態調査対象事業所管理名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)12,500/56,500 (配布)職員 (取集)職員 (記入)他計 (把握時)調査実施年4月分の最終給与締切日現在(給与・賞与・手当については、4月遡及改定を含む。) 
(系統)人事院-人事院地方事務局(所)及び都道府県・市・特別区人事委員会-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年5月1日~6月中旬

  • 調査事項

1.本年の採用状況、2.職種別・学歴別の採用者数及び初任給月額

2-事業所票(1)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)毎年4月分の最終給与締切日現在において、次の1及び2に掲げる条件をいずれも満たす事業所。1.企業規模が従業員50人以上であり、かつ、事業所規模が従業員50人以上の事業所。ただし、次の経営形態のものを除く。(1)政府機関及びその関係機関、(2)地方公共団体及びその関係機関、(3)大使館・領事館及び国際連合等の関係機関、(4)企業組合等、2.日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。「農業、林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。)」 (抽出枠)職種別民間給与実態調査対象事業所管理名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)12,500/56,500 (配布)職員 (取集)職員 (記入)他計 (把握時)調査実施年4月分の最終給与締切日現在(給与・賞与・手当については、4月遡及改定を含む。) (系統)人事院-人事院地方事務局(所)及び都道府県・市・特別区人事委員会-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年5月1日~6月中旬

  • 調査事項

1.事業所名、2.賞与及び臨時給与の支給従業員数及び支給総額(調査の前年8月から調査実施年の7月までの状況)、3.「2」の該当月及び調査実施年4月の決まって支給する給与の支給従業員数及び支給総額

3-事業所票(2)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)毎年4月分の最終給与締切日現在において、次の1及び2に掲げる条件をいずれも満たす事業所。1.企業規模が従業員50人以上であり、かつ、事業所規模が従業員50人以上の事業所。ただし、次の経営形態のものを除く。(1)政府機関及びその関係機関、(2)地方公共団体及びその関係機関、(3)大使館・領事館及び国際連合等の関係機関、(4)企業組合等、2.日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。「農業、林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。)」 (抽出枠)職種別民間給与実態調査対象事業所管理名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)12,500/56,500 (配布)職員 (取集)職員 (記入)他計 (把握時)調査実施年4月分の最終給与締切日現在(給与・賞与・手当については、4月遡及改定を含む。) (系統)人事院-人事院地方事務局(所)及び都道府県・市・特別区人事委員会-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年5月1日~6月中旬

  • 調査事項

1.本年の給与改定及び賞与の支給状況等、2.家族手当の支給状況、3.住宅手当の支給状況、4.時間外労働の割増賃金率の状況、5.雇用調整の状況、6.定年退職後の継続雇用制度等の状況

4-個人票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)毎年4月分の最終給与締切日現在において、次の1及び2に掲げる条件をいずれも満たす事業所。1.企業規模が従業員50人以上であり、かつ、事業所規模が従業員50人以上の事業所。ただし、次の経営形態のものを除く。(1)政府機関及びその関係機関、(2)地方公共団体及びその関係機関、(3)大使館・領事館及び国際連合等の関係機関、(4)企業組合等、2.日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。「農業、林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。)」 (抽出枠)職種別民間給与実態調査対象事業所管理名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)12,500/56,500 (配布)職員 (取集)職員 (記入)他計 (把握時)調査実施年4月分の最終給与締切日現在(給与・賞与・手当については、4月遡及改定を含む。) (系統)人事院-人事院地方事務局(所)及び都道府県・市・特別区人事委員会-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年5月1日~6月中旬

  • 調査事項

個々の従業員(当項目に限り、定年退職し、新たな雇用契約により同一企業に勤務する者を含む。)に係る以下の事項。

1.年齢、学歴、性

2.決まって支給する給与総額

3.時間外手当額

4.通勤手当額

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成25年3月26日承認)