職業紹介事業報告の集計結果
業務統計
実施機関
厚生労働省職業安定局職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
概要と主な集計事項
職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。提出された報告書の集計結果である。
民営職業紹介事業所について、新規求職申込件数、求人数（常用、臨時日雇の別）、就職件数（常用、臨時日雇の別）、民営職業紹介事業所数の統計が、有料職業紹介事業、無料職業紹介事業の別にある。また、手数料収入、国外にわたる職業紹介状況（新規求職申込件数、求人数、就職件数）などがある。
（平成25年11月更新）
