障害者雇用実態調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課地域就労支援室
目的
主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置、関係機関との連携等を調査し、その実態及びその変化を把握し、雇用援護措置の実施等効果的な雇用施策を推進するための基礎資料を得る。
集計・公表
(集計)中央集計／民間委託／機械集計(公表)「調査結果報告書」にて公表(表章)全国
調査の構成
- 障害者雇用実態調査票(事業所票)
- 障害者雇用実態調査票(個人票Ａ)
- 障害者雇用実態調査票(個人票Ｂ)
- 障害者雇用実態調査票(個人票Ｃ)
1－障害者雇用実態調査票(事業所票)（平成20年）
- 調査対象
(地域)全国(一部離島を除く) (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく農林漁業を除く16大産業に属する常用労働者を5人以上雇用する事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)7,500／1,717,000 (配布)調査員 (取集)郵送・調査員 (記入)自計 (把握時)11月1日現在(ただし、賃金、労働時間については10月中) (系統)厚生労働省職業安定局→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)11月01日～12月14日
- 調査事項
1.事業所に関する事項、2.身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、3.関係機関との連携について、4.関係機関への期待について、5.雇用上の課題等について、6.障害者に関する雇用上の配慮について、7.採用後に障害者となった従業員に関する配慮について
2－障害者雇用実態調査票(個人票Ａ)（平成20年）
- 調査対象
(地域)全国(一部離島を除く) (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく農林漁業を除く16大産業に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所に雇用されている身体障害者
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)20,600／20,600 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)11月1日現在 (系統)厚生労働省職業安定局→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→事業所→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)11月01日～12月14日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境・職場生活について、3.相談相手について、4.仕事・職場生活以外の活動について、5.将来の不安について
3－障害者雇用実態調査票(個人票Ｂ)（平成20年）
- 調査対象
(地域)全国(一部離島を除く) (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく農林漁業を除く16大産業に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所に雇用されている知的障害者
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)2,700／2,700 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)11月1日現在 (系統)厚生労働省職業安定局→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→事業所→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)11月01日～12月14日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境・職場生活について、3.相談相手について、4.仕事・職場生活以外の活動について、5.将来の不安について
4－障害者雇用実態調査票(個人票Ｃ)（平成20年）
- 調査対象
(地域)全国(一部離島を除く) (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく農林漁業を除く16大産業に属する常用労働者を5人以上雇用する民営事業所に雇用されている精神障害者
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)900／900 (配布)調査員 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)11月1日現在 (系統)厚生労働省職業安定局→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→事業所→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)11月01日～12月14日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境・職場生活について、3.相談相手について、4.仕事・職場生活以外の活動について、5.将来の不安について
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成20年10月10日承認）
以下は平成25年調査に関するもの
目的（平成25年）
主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別に調査するとともに、雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者本人に対し、属性、職場環境・職場生活、相談相手、将来の不安等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資することを目的とする。
公表
「概要」（平成26年11月までに），「詳細」（平成27年2月までに）
調査の構成
- 障害者雇用実態調査（事業所票）
- 障害者雇用実態調査（個人票Ａ）
- 障害者雇用実態調査（個人票Ｂ）
- 障害者雇用実態調査（個人票Ｃ）
1－障害者雇用実態調査（事業所票）（平成25年）
- 調査対象
（地域）全国（一部の地域を除く）（単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に掲げる農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業（バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）、生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所 （抽出枠）事業所母集団データベース
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）13,100／1,800,000 （配布）調査員・郵送 （取集）調査員・郵送 （記入）自計 （把握時）平成25年11月1日現在（賃金及び労働時間については平成25年10月） （系統）厚生労働省－都道府県労働局－公共職業安定所－調査員 （郵送）－調査対象事業所
- 周期・期日
（周期）5年 （実施期日）平成25年11月1日～12月20日
- 調査事項
1.事業所に関する事項、2.身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況、3.関係機関との連携について、4.関係機関への期待について、5.雇用上の課題等について、6.雇用上の配慮について、7.採用後に障害者となった従業員に関する配慮について、8.今後の障害者の雇用方針について
2－障害者雇用実態調査（個人票Ａ）（平成25年）
- 調査対象
（地域）全国（一部の地域を除く）（単位）個人（属性）日本標準産業分類に掲げる農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業（バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）、生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所に雇用されている身体障害者とする。（抽出枠）事業所母集団データベースによって選定された事業所に雇用されている身体障害者
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）21,500／448,000（配布）調査員・郵送（取集）郵送（記入）自計（把握時）平成25年11月1日現在（系統）厚生労働省－都道府県労働局－公共職業安定所－調査員（郵送）－調査対象事業所－調査対象者
- 周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成25年11月1日～12月20日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境，職場生活について、3.相談相手について、4.将来の不安について
3－障害者雇用実態調査（個人票Ｂ）（平成25年）
- 調査対象
（地域）全国（一部の地域を除く）（単位）個人（属性）日本標準産業分類に掲げる農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業（バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）、生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所に雇用されている知的障害者とする。（抽出枠）事業所母集団データベースによって選定された事業所に雇用されている知的障害者
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）3,100／448,000（配布）調査員・郵送（取集）郵送（記入）自計（把握時）平成25年11月1日現在 （系統）厚生労働省－都道府県労働局－公共職業安定所－調査員（郵送）－調査対象事業所－調査対象者
- 周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成25年11月1日～12月20日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境、職場生活について、3.相談相手について、4.将来の不安について
4－障害者雇用実態調査（個人票Ｃ）（平成25年）
- 調査対象
（地域）全国（一部の地域を除く）（単位）個人（属性）日本標準産業分類に掲げる農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業（バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）、生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所に雇用されている精神障害者とする。（抽出枠）事業所母集団データベースによって選定された事業所に雇用されている精神障害者
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）2,100／448,000（配布） 調査員・郵送（取集）郵送（記入）自計（把握時）平成25年11月1日現在（系統）厚生労働省－都道府県労働局－公共職業安定所－調査員（郵送）－調査対象事業所－調査対象者
- 周期・期日
（周期）5年（実施期日）平成25年11月1日～12月20日
- 調査事項
1.個人に関する事項、2.職場環境、職場生活について、3.相談相手について、4.将来の不安について
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成25年8月7日承認）
