就業構造基本調査
基幹統計調査
実施機関
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
目的
就業構造基本統計(国民の就業及び不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする基幹統計)を作成することを目的とする。
沿革
昭和31年から52年まで3年ごとに調査が行われ、第9回(昭和54年)は、前回調査から2年目に、第10回調査(昭和57年)以降は5年ごとに実施されている。
公表
インターネット及び印刷物(調査実施年の翌年7月末日)
調査の構成
- 就業構造基本調査 調査票
1－就業構造基本調査 調査票（平成24年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯及び世帯員 (属性)世帯及び15歳以上の世帯員 (抽出枠)平成22年国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)510,000／52,000,000 1,080,000／110,000,000 (配布)調査員・オンライン (取集)調査員・オンライン (記入)自計 (把握時)調査実施年の10月1日現在 (系統)総務省－都道府県－市町村－調査員(又は民間事業者)－報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成24年9月23日～10月15日
- 調査事項
［15歳以上の世帯員に関する事項］
1.全員について
(1)基本事項について(氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期、学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類及びふだんの就業・不就業状態)
(2)訓練・自己啓発について(職業訓練・自己啓発の有無及び職業訓練・自己啓発の種類)
(3)育児・介護の状況について(育児の有無、育児休業等取得の有無・育児休業等の種類、介の有無及び介護休業等取得の有無・介護休業等の種類)
(4)東日本大震災の仕事への影響について(震災による仕事への影響の有無、避難の有無、現在の避難の状況及び震災時の居住地)
2.有業者について
(1)主な仕事について(従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間、雇用契約の更新の有無・回数、勤め先の経営組織、勤め先の名称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、年間収入、就業開始の時期、転職又は追加就業等の希望の有無、転職希望の理由、希望する仕事の形態、求職活動の有無、就業時間延長等の希望の有無、1年前の就業・不就業状態及び前職の有無)
(2)主な仕事以外の仕事について(主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位及び勤め先の事業の内容)
(3)前職について(離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期及び初職の従業上の地位・勤め先での呼称)
3.無業者について
(1)就業の希望等について(就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類、希望する仕事の形態、求職活動の有無、非求職の理由、求職期間、就業希望時期、就業非希望の理由、1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無)
(2)前職について(離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期及び初職の従業上の地位・勤め先での呼称)
［世帯に関する事項］
1.15歳未満の年齢別世帯人員、2.世帯全体の年間収入及び15歳以上世帯人員
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年3月6日承認）
