就業形態の多様化に関する総合実態調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
近年、パートタイム労働者、派遣労働者など正社員以外の就業形態で雇用される労働者が増加している。こうした正社員以外の就業形態は、経済情勢が悪化する中では雇用が不安定になるなど、社会的な問題となることも少なくない。
このため、厚生労働省では、厳しい雇用情勢下において、正社員以外の就業形態で雇用される労働者の雇用・生活の安定や就業環境の整備に取り組むこととしている。特に非正規労働者への総合的対策を講じるに当たっては、基礎データとしてそれぞれの雇用形態ごとの実態を経年変化も含めて的確に把握しておく必要がある。また、事業所側、労働者側それぞれにおいて、多様な就業形態に対する意識にどのような変化がみられているかを把握することも重要である。
そこで、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的として調査を実施する。
沿革
本調査は、昭和62年に「就業形態の多様化に関する実態調査」として開始した。平成6年に調査の名称を「就業形態の多様化に関する総合実態調査」に変更し、現在に至っている。平成22年から調査員調査から郵送調査に変更した。調査の行われた年は、平成22年、19年、15年、11年、6年、昭和62年である。
公表
インターネット及び印刷物（概要：平成27年8月、詳細：平成28年3月
調査の構成
- 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(事業所票)
- 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(個人票)
1－平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(事業所票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」(家事サービス業を除く。)、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」(外国公務を除く。)
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）17,000／1,800,000（配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）平成26年10月1日現在 （系統）厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成26年9月26日～10月15日
- 調査事項
1.事業所の属性(1)事業所の常用労働者数、事業所が属する企業規模、事業所の形態、(2)労働者派遣事業の有無、派遣労働者数、(3)就業形態・性別労働者数、(4)請負労働者の有無、請負労働者数、(5)物の製造を行っている請負労働者の有無、請負労働者数
2.労働者比率の変化(1)3年前と比較した正社員以外の労働者比率の変化、比率が上昇した就業形態、(2)正社員以外の労働者比率の変化の予測、今後上昇すると思われる就業形態
3.正社員以外の労働者を活用する理由
4.正社員以外の労働者の活用上の問題点
5.就業形態別各種制度の適用状況
2－平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(個人票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所において就業している労働者。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」(家事サービス業を除く。)、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」(外国公務を除く。)
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数） 59,000／44,000,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）平成26年10月1日現在 （系統）配布：厚生労働省－民間事業者－調査対象事業所－報告者、回収：報告者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成26年9月26日～10月15日
- 調査事項
1.個人の属性(1)性、年齢階級、(2)在学の有無、最終学歴、(3)同居の有無、同居家族の続柄、末子の年齢階級、(4)主な収入源
2.就業の実態について(1)現在の就業形態、(2)在籍期間、(3)雇用契約期間の定めの有無、雇用契約期間、(4)現在の職種、(5)正社員以外の労働者の現在の就業形態を選択した理由、(6)今後の働き方、今後の就業形態に対する希望、(7)正社員になりたい理由
3.賃金等について(1)賃金額を算定する際の基礎となる給与形態(2)平成22年9月の賃金総額(賃金階級)、(3)現在の実労働時間数(時間数階級)、実労働時間数に対する希望、希望する実労働時間数(時間数階級)
4.各種制度、満足度について(1)現在の会社における各種制度の適用状況、適用希望状況、(2)現在の職場での満足度
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成26年7月10日承認）
