若年者雇用実態調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
事業所における若年労働者の雇用状況及び、若年労働者の就業に関する状況等を把握することにより、各種の若年者雇用対策に資する。
沿革
調査の実施年は次のとおり。
平成25年、21年、17年（企業における若年者雇用実態調査）、9年（若年者就業実態調査）
以下、平成21年調査の公表、構成、調査対象、調査事項、その後に25年調査の調査事項等を掲げる。
公表
「調査結果の概況」(平成22年8月までに)、「調査結果報告書」(平成23年3月までに) (表章)全国
調査の構成
- 平成21年若年者雇用実態調査(事業所票)
- 平成21年若年者雇用実態調査(個人票)
1－平成21年若年者雇用実態調査(事業所票)
- 調査対象
(地域)日本国全域 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類に基づく1.鉱業，採石業，砂利採取業、2.建設業、3.製造業、4.電気・ガス・熱供給・水道業、5.情報通信業、6.運輸業，郵便業、7.卸売業，小売業、8.金融業，保険業、9.不動産業，物品賃貸業、10.学術研究，専門・技術サービス業、11.宿泊業，飲食サービス業、12.生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)、13.教育，学習支援業、14.医療，福祉、15.複合サービス事業、16.サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)17,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成21年10月1日現在 (系統)厚生労働省大臣官房統計情報部→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成21年10月01日～15日
- 調査事項
1.事業所の属性、2.事業所の常用労働者数、3.事業所が属する企業全体の常用労働者数、
4.就業形態別外部労働力の活用の有無
5.採用の有無、採用を行った場合の採用者の年齢
6.正社員として採用した若年労働者の最終卒業学校
7.正社員以外の労働者として採用した若年労働者の最終卒業学校
8.直接雇用する労働者数、(1)正社員数、(2)若年性社員数、(3)正社員以外の労働者数、(4)正社員以外の若年労働者数
9.若年労働者について、(1)就業形態別定着の状況、(2)就業形態別期待する勤続年数、(3)就業形態別定着のための対策及び最も効果のある対策、(4)就業形態別主な育成方針、(5)就業形態別育成方法、(6)就業形態別育成目標
10.フリーターについて、(1)フリーターへの評価、(2)フリーターを採用する場合の態度、能力、(3)フリーターの応募採用状況
11.若年者の受け入れについて実施又は実施予定・検討している制度
12.学校、行政等に対する要望
2－平成21年若年者雇用実態調査(個人票)
- 調査対象
(地域)日本国全域 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく1.鉱業，採石業，砂利採取業、2.建設業、3.製造業、4.電気・ガス・熱供給・水道業、5.情報通信業、6.運輸業，郵便業、7.卸売業，小売業、8.金融業，保険業、9.不動産業，物品賃貸業、10.学術研究，専門・技術サービス業、11.宿泊業，飲食サービス業、12.生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)、13.教育，学習支援業、14.医療，福祉、15.複合サービス事業、16.サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所において就業している15～34歳の若年労働者。
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)30,000／13,130,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成21年10月1日現在 (系統)厚生労働省大臣官房統計情報部→民間事業者→若年労働者調査対象事業所→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成21年10月01日～11月30日
- 調査事項
1.個人の属性
2.職業一般に対する考え方、(1)仕事に対する考え方、(2)これまでに職場を通じて受けた研修・教育訓練、(3)職業能力取得・向上の必要性、(4)職業能力取得・向上の形、(5)職業能力を自ら習得・向上させるための具体的な方法等、(6)現在の会社で役立つ資格・免許の有無及び必要性、(7)必要な資格・免許の内容、
3.現在の就業状況について、(1)派遣労働者の状況、(2)就業形態、(3)正社員になったきっかけ、(4)勤続期間、(5)職種、(6)9月の賃金総額、(7)総合的な職場生活の評価、(8)個別事項の職場生活の評価、
4.今後の職業生活について、(1)望ましい職業生活でのコース、(2)転職の希望、(3)転職予定がある場合の転職の時期、(4)転職理由、(5)今後希望する就業の状況、
5.これまでの就業について、(1)最終学校卒業から1年間の状況、(2)正社員として就職しなかった理由、(3)現在の会社へ就職するまでの状況、(4)正社員としての勤務経験の有無、(5)初めて就職する会社を選択したときの重視項目、(6)初めて就職した会社を決定した際に参考とした意見、(7)職業指導の有用性、(8)初めて就職した会社の現在の勤続の有無、(9)初めて就職した会社での職種、(10)初めて就職した会社の離職理由、(11)初めて就職した会社の勤続期間、(12)転職回数、(13)転職経験の活用）
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成21年06月04日承認）
以上は、平成21年調査に関するもの。
以下、平成25年調査に関するもの。
目的（平成25年調査）
本調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とする。
公表
「調査結果の概況」（平成26年8月までに），「調査結果報告書」（平成27年3月までに）
調査の構成
- 平成25年若年者雇用実態調査（事業所票）
- 平成25年若年者雇用実態調査（個人票）
1－平成25年若年者雇用実態調査（事業所票）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に掲げる1.鉱業，採石業，砂利採取業、2.建設業、3.製造業、4.電気・ガス・熱供給・水道業、5.情報通信業、6.運輸業，郵便業、7.卸売業，小売業、8.金融業，保険業、9.不動産業，物品賃貸業、10.学術研究，専門・技術サービス業、11.宿泊業，飲食サービス業、12.生活関連サービス業，娯楽業（家事サービス業を除く。）、13.教育，学習支援業、14.医療，福祉、15.複合サービス事業、16.サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）に属し、常用労働者を5人以上雇用している事業所。 （抽出枠）平成21年経済センサス―基礎調査
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）17,000／1,900,000 （配布）郵送 （取集）郵送（記入）自計 （把握時）平成25年10月1日現在 （系統）厚生労働省－報告者
- 周期・期日
（周期）不定期（実施期日）平成25年9月27日～10月15日
- 調査事項
1.事業所の属性(1)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、(2)労働者派遣事業の有無、(3)就業形態・性・雇用期間の定めの有無別労働者数
2.就業形態別労働者数（正社員、正社員以外の労働者）（若年労働者）
3.過去1年間における若年労働者の採用について(1)正社員の採用の有無及び採用した者の最終卒業学校（新規学卒者、中途採用者）、採用人数、(2)採用選考にあたって重視した点（新規学卒者、中途採用者）、(3)正社員以外の労働者の採用の有無及び採用した者の最終卒業学校（学校卒業後1年以内、それ以外）、採用人数
4.若年者を受け入れるために実施している又は実施予定（検討中）の制度
5.若年労働者の定着状況の変化(1)過去1年間における若年労働者の自己都合退職者の有無及び自己都合退職者数（正社員、正社員以外の労働者）、(2)自己都合により退職した若年労働者数の変化（正社員、正社員以外の労働者）
6.若年労働者の定着のための対策について(1)正社員の定着のために実施している対策の有無、内容及び最も効果のある対策、(2)正社員以外の労働者の定着のために実施している対策の有無、内容及び最も効果のある対策
7.若年労働者に期待する勤続期間階級（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者）
8.若年労働者の育成について(1)育成方針（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、派遣労働者）、(2)育成方法（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、派遣労働者）、(3)育成目標（正社員（新規学卒者、中途採用者）、正社員以外の労働者、
遣労働者）
9.正社員以外の労働者の正社員への転換について(1)正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度の有無、(2)過去3年間における若年労働者の正社員への転換制度の実績（有無、採用人数）、(3)若年労働者を正社員へ転換させる際に重視するもの、(4)若年労働者を正社員へ転換するために実施している人材育成
10.フリーターについて(1)フリーターの採用、応募状況、(2)フリーターの評価、(3)フリーターを採用する際に重視するもの
11.学校、行政等に対する要望
2－平成25年若年者雇用実態調査（個人票）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）個人 （属性）日本標準産業分類に掲げる1.鉱業，採石業，砂利採取業、2.建設業、3.製造業、4.電気・ガス・熱供給・水道業、5.情報通信業、6.運輸業，郵便業、7.卸売業，小売業、8.金融業，保険業、9.不動産業，物品賃貸業、10.学術研究，専門・技術サービス業、11.宿泊業，飲食サービス業、12.生活関連サービス業，娯楽業（家事サービス業を除く。）、13.教育，学習支援業、14.医療，福祉、15.複合サービス事業、16.サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）に属し、常用労働者を5人以上雇用している事業所において就業している若年労働者。 （抽出枠）平成21年経済センサス―基礎調査
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）31,000／15,000,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）平成25年10月1日現在 （系統）厚生労働省－民間事業者－事業所調査対象事業所－報告者 （配布）報告者－厚生労働省（回収）
- 周期・期日
（周期）不定期 （実施期日）平成25年10月11日～11月30日
- 調査事項
1.個人の属性(1)性、年齢階級、(2)同居家族の有無及び同居家族の続柄、(3)主な収入源、(4)最終学歴または在学の状況、
2.働いている理由
3.職業能力の向上・習得について(1)これまでの職業生活において受けた研修・教育訓練（職場を通じて受けたもの、自ら受けたもの）、(2)どのような効果があったか、(3)ジョブ・カードの活用の有無及び周知状況、(4)職業能力習得・向上の必要性、(5)職業能力習得・向上の形、(6)職業能力を自ら習得・向上させるための具体的な方法等
4.資格・免許について(1)仕事に役立つ免許の有無、必要性、(2)資格・免許の内容
5.現在の就業状況について(1)就業形態、(2)正社員になった経緯、(3)現在の就業形態での在籍期間階級、(4)職種、(5)平成25年9月の賃金総額、(6)9月最後の1週間の実労働時間数階級、(7)職業生活の評価
6.今後の職業生活について(1)希望する職業生活のコース、(2)転職の希望、(3)転職を希望する時期、(4)転職しようと思う理由
7.今後の就業についての希望
8.これまでの就業について(1)最終学校卒業から1年間の状況、(2)正社員以外の労働者とし就職した主な理由、(3)無業だった主な理由、(4)現在の会社に就職するまでの状況、(5)正社員経験の有無
9.初めて就職する会社を選択する際に重視した項目
10.初めて就職した会社を決定する際に参考とした意見
11.学校での職業指導の有用性
12.初めて就職した会社の現在の勤務の有無
13.初めて就職した会社での職種
14.初めて就職した会社の離職理由
15.初めて就職した会社の勤続期間階級
16.今までに就職した会社
17.転職経験の活用状況
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成25年8月5日承認）
