労働者派遣事業報告書の集計結果

業務統計

実施機関

厚生労働省職業安定局職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課

概要

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)は、派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。前年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所の状況を集計したものが、例年9月頃に速報が、さらに翌年1月頃に確報が発表される。

主な集計事項

派遣元事業所数(一般労働者派遣事業所数、特定労働者派遣事業所数)、派遣労働者数注1、常用換算の派遣労働者数注1、一般労働者派遣事業所における派遣労働者数(常時雇用労働者、常時雇用以外の労働者(常用換算)、登録者注2)、特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数、派遣先件数、年間売上高、派遣料金(8時間換算)、派遣労働者の賃金(8時間換算)、海外派遣の状況、紹介予定派遣の状況など。

注1「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。

「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。

「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。

注2 登録者には、過去1年間に雇用されたことのない者は含まれていない。

(平成25年11月更新)