労働災害動向調査

一般統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

目的

産業別、事業所規模別の災害発生状況を定期的に把握し、その結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」及び災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計し、労働安全衛生施策の策定のための基礎資料を得ることを目的とする。

沿革

昭和27年から毎年実施されている。

公表

インターネット及び印刷物(概況:調査実施年の翌年6月、報告書:調査実施年の翌年11月)

調査の構成

  1. 事業所調査票
  2. 総合工事業調査票(上半期・下半期)

1-事業所調査票

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類による次に掲げる産業に属し、30人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営事業所(「農業、林業」については、民営事業所のみ。)及び製造業のうち特定の産業に属し、10~29人の常用労働者を雇用する民営事業所。なお、管理・事務部門のみをもって構成する事業所及び「鉱業,採石業,砂利採取業」のうち鉱山保安法の適用を受ける鉱山は除く。「農業,林業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業(総合工事業を除く。)」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業(通信業,新聞業及び出版業に限る。)」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業(旅館、ホテルに限る。)」、「生活関連サービス業,娯楽業(洗濯業、旅行業及びゴルフ場に限る。))、「医療,福祉(病院、一般診療所、保健所、健康相談施設、児童福祉事業、老人福祉・介護事業及び障害者福祉事業に限る。)」、「サービス業(他に分類されないもの)(一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。)」、ただし、10~29人の常用労働者を雇用する事業所については、製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業及び生産用機械器具製造業のみとする。 (抽出枠)平成18年事業所・企業統計調査結果名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)32,000/240,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年1月1日~12月31日(一部の事項に例外あり) (系統)厚生労働省-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)調査の対象となる期間の翌年1月1日~1月20日

  • 調査事項

1.事業所の名称及び所在地、2.主な生産品の名称又は事業の内容、3.企業全体の常用労働者数、4.事業所の全労働者数及び常用労働者数、5.調査期間中の全労働者の延べ実労働時間数、6.労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数、7.不休災害被災労働者数

2-総合工事業調査票(上半期・下半期)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)次に掲げる工事の種類に属し、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の工事現場。(ア)河川土木工事業、(イ)水力発電施設等新設事業、(ウ)鉄道又は軌道新設事業、(エ)地下鉄建設事業、(オ)橋りょう建設事業、(カ)ずい道新設事業、(キ)道路新設事業、(ク)その他の土木工事業、(ケ)舗装工事業、(コ)建築工事業、(サ)その他の建築事業 (抽出枠)労働保険適用台帳

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)2,500/8,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)上半期調査:毎年1月1日~6月30日、下半期調査:毎年7月1日~12月31日、(一部の事項に例外あり) (系統)厚生労働省-報告者

  • 周期・期日

(周期)半年 (実施期日)上半期調査:調査の対象となる年の7月1日~7月20日、下半期調査:調査の対象となる年の翌年1月1日~1月20日

  • 調査事項

1.工事現場の名称、2.主な工事の内容、3.工事の請負金額、4.調査期間中の工事日数、5.調査期間中の工事現場の全労働者の延べ実労働日数及び延べ実労働時間数、6.労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数、7.不休災害被災労働者数

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成23年2月23日承認)