労働経済動向調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握し、労働政策の基礎資料とすることを目的とする。
公表
インターネット及び印刷物(概要：調査実施月の翌月、詳細：調査実施年の翌年2月)
調査の構成
- 労働経済動向調査票(2月調査)
- 労働経済動向調査票(5月調査)
- 労働経済動向調査票(8月調査)
- 労働経済動向調査票(11月調査)
1－労働経済動向調査票(2月調査)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」（学術研究のうち、学術・研究開発機関を除く。）、「宿泊業，飲食サービス業」（飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）、「生活関連サービス業，娯楽業」（生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）、「医療，福祉」及び「サービス業(他に分類されないもの)」（政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業及び外国公務を除く。）に属し、常用労働者30人以上の民営事業所
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）5,800／250,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年2月1日現在(一部の項目については、調査実施年の前年10月から調査実施年6月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年2月から調査実施年1月までの実績) (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)四半期 (実施期日)毎年2月1日～2月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項(1)事業所の名称、所在地及び企業の常用労働者数、
2.生産・売上等の動向に関する事項(1)生産・売上額等の対前期増減(見込)状況、(2)生産・売上額等の対前期増減(見込)理由
3.雇用、労働時間の動向に関する事項(1)所定外労働時間の対前期増減(見込)状況、(2)労働者数の対前期増減(見込)状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4.常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5.雇用調整等の実施状況に関する事項
6.調査実施年の新規学卒者の採用内定状況に関する事項
7.正社員以外の労働者から正社員への登用状況に関する事項
（総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年9月10日承認）
注 調査事項6と7は、四半期によって異なる。採用内定状況を調べるのは2月調査の場合である。
2－労働経済動向調査票（5月調査）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」（ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）、「宿泊業，飲食サービス業」（ただし、飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）、「生活関連サービス業，娯楽業」（ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」（ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）5,800／250,000 （配布）郵送 （取集）郵送・オンライン （記入）自計 （把握時）5月1日現在（一部の項目については、調査実施年1月から調査実施年9月までの実績及び見込）（系統）厚生労働省→報告者
- 周期・期日
（周期）四半期（実施期日）5月1日～5月15日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項、(1)事業所の名称、所在地及び労働者数
2．生産・売上等の動向に関する事項、(1)生産・売上額等の対前期増減（見込）状況、(2)生産・売上額等の対前期増減（見込）理由
3．雇用、労働時間の動向に関する事項、(1)所定外労働時間の対前期増減（見込）状況、(2)労働者数の対前期増減（見込）状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4．常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5．雇用調整等の実施状況に関する事項
6．調査実施翌年の新規学卒者の採用計画等に関する事項
(総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成21年7月2日承認)
注 調査事項の6は、調査四半期によって異なる。採用計画を調べるのは5月調査の場合である。
3－労働経済動向調査票（8月調査）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」（ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）、「宿泊業，飲食サービス業」（ただし、飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）、「生活関連サービス業，娯楽業」（ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」（ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）5,800／250,000（配布）郵送（取集）郵送・オンライン（記入）自計（把握時）8月1日現在（一部の項目については、調査実施年4月から調査実施年12月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年8月から調査実施年7月までの実績並びに調査実施年8月から調査実施年の翌年7月までの見込）（系統）厚生労働省―報告者
- 周期・期日
（周期）四半期（実施期日）8月1日～8月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項，(1)事業所の名称，所在地及び労働者数，
2．生産・売上等の動向に関する事項，(1)生産・売上額等の対前期増減（見込）状況、(2)生産・売上額等の対前期増減（見込）理由
3．雇用、労働時間の動向に関する事項(1)所定外労働時間の対前期増減（見込）状況、(2)労働者数の対前期増減（見込）状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4．常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5．雇用調整等の実施状況に関する事項
6．既卒者の募集採用に関する事項
7．新規学卒者採用枠での募集時期に関する事項
(総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成21年7月2日承認)
注 調査事項の6と７は、調査四半期によって異なる。募集採用、時期を調べるのは8月調査の場合である。
4－労働経済動向調査票（11月調査）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」（ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）、「宿泊業，飲食サービス業」（ただし、飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）、「生活関連サービス業，娯楽業」（ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」（ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）5,800／250,000（配布）郵送（取集）郵送・オンライン（記入）自計（把握時）11月1日（現在一部の項目については、調査実施年7月から調査実施年の翌年3月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年11月から調査実施年10月までの実績並びに調査実施年11月から調査実施年の翌年10月までの見込）（系統）厚生労働省―報告者
- 周期・期日
（周期）四半期（実施期日）11月1日～11月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項，(1)事業所の名称，所在地及び労働者数
2．生産・売上等の動向に関する事項、(1)生産・売上額等の対前期増減（見込）状況、(2)生産・売上額等の対前期増減（見込）理由
3．雇用，労働時間の動向に関する事項、(1)所定外労働時間の対前期増減（見込）状況、(2)労働者数の対前期増減（見込）状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4．常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5．雇用調整等の実施状況に関する事項
6.調査実施年翌年の新規学卒者の採用内定状況に関する事項
7．事業の見直しと雇用面での対応状況に関する事項
注 調査事項の7は、調査四半期によって異なる。事業の見直しと雇用面での対応状況を調べるのは11月調査の場合である。
(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年7月27承認)
