労働組合実態調査　労使関係総合調査

旧統計報告調整法　承認統計

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

労使関係総合調査を構成するローテーション調査の一つである。目的、沿革等は、労使関係総合調査の項を参照

労働組合実態調査票（平成25年）

• 調査対象

(地域)全国　(単位)労働組合　(属性)「鉱業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店、宿泊業」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合　

• 調査方法

（選定）無作為抽出　（客体数）5,100／28,700　（配布）郵送・調査員　（取集）郵送・調査員　（記入）自計　（把握時）平成25年6月30日現在　（系統）厚生労働省－都道府県－労政主管事務所－報告者

• 周期・期日

(周期)2年又は3年　(実施期日)平成25年7月1日～7月20日

• 調査事項

1.労働組合の属性に関する事項（1）労働組合の種類、（2）労働組合の組織率、(3)正社員以外の労働者の有無、(4)別組合の有無、(5)ユニオン・ショップ協定の有無、

2.労使関係についての認識に関する事項、(1)労使関係維持についての認識、3.労働組合役員に関する事項、(1)執行委員の人数

3.労働組合財政に関する事項、(1)1人平均月間組合費、(2)組合費のチェック・オフの状況

4.正社員以外の労働者に関する事項、(1)過去1年間における事項別話合いの状況、事項別労働協約による規定の状況、(2)正社員以外の労働者への労働協約の適用状況

5.個別労働問題への取組

6.就業形態別労働者・組合員の有無、組合加入資格の有無

7.労働組合の組織拡大に関する事項、(1)重点課題としての取組の有無、(2)就業形態別取組対象、特に重視する就業形態、(3)就業形態別取組内容、(4)就業形態別組織化を進めていく上での問題点、(5)組織拡大を重点課題として取組まない理由

8.メンタルヘルスに関する事項、(1)事項別取組状況

9.賃金・退職給付制度の改定に関する事項、(1)過去1年間における賃金・退職給付制度改定の有無、改定における組合の関与の有無、関与の仕方

10.企業組織の再編等に関する事項、(1)過去3年間における企業組織の再編等の実施の有無、労働組合の関与の有無及び関与の仕方、(2)企業組織の再編等について最初の話合い時期、時期に対する評価、(3)企業組織の再編等についての話合いに対する認識、(4)企業組織の再編等に伴う人員削減の有無、再就職支援の有無、(5)企業組織の再編等に伴う労働協約の承継についての話合い事項及び話合いにより合意がなされた事項、(6)企業組織の再編等に伴う労働協約の承継についての話合い状況

11.中間組織に関する事項について、(1)中間組織の有無、(2)中間組織の性質、(3)中間組織が使用者側と話合いを行う権限の有無、(4)中間組織の労働協約締結権の有無、(5)中間組織における組織拡大についての活動の有無、活動の内容

（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成25年4月23日承認）