労働組合基礎調査 労使関係総合調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
労使関係総合調査を構成するローテーション調査の一つである。目的、沿革等は、労使関係総合調査の項を参照
労働組合基礎調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)労働組合 (属性)すべての産業の労働組合とする。(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む。)ただし、船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員が主たる構成員である労働組合については、船員単位労働組合基本調査の結果を利用する。
- 調査方法
（選定）全数 （客体数）65,000 （配布）郵送・職員 （取集）郵送・職員・オンライン （記入）自計 （把握時）毎年6月30日現在 （系統）厚生労働省－都道府県労政主管課－労政主管事務所－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年7月1日～7月20日
- 調査事項
1.労働組合の種類、2.存廃等区分、3.新設又は解散等の理由、4.適用法規、5.労働組合の正式名称及び代表者の氏名、6.労働組合事務所の所在地、7.男女別労働組合員数、8.直上組合の名称及び所在地、9.労働組合本部の名称及び所在地、10.労働組合員が所属する事業所の主要生産品名又は主要事業の内容、11.企業の名称、12.企業の全常用労働者数、13.加盟上部組合の組織系統、14.構成組合の名称、所在地及び労働組合員数(ただし、労働組合の種類によっては、一部の事項について調査しない。)
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年3月6日）
