年金制度基礎調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省年金局数理課
目的
国民年金及び厚生年金保険の老齢年金、障害年金及び遺族年金の受給者について、就業状況、世帯の状況等の実態を総合的に把握し、年金が受給者の生活の中でどのような役割を果たしているかをとらえ、年金制度運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
沿革
昭和48年から、国民年金及び厚生年金保険における各種年金のうち、対象にする年金を変更しながら不定期に行われてきた。平成6年以降は基本的に毎年度実施されているが、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく財政検証(5年ごとに行う年金財政の現況や見通しの検証)の作業を行う年においては、検証作業に相当の事務負担が生じ、調査を行う余裕がないため、実施されていない。
平成17年以降は、国民年金及び厚生年金を区分せず、遺族年金受給者実態調査、障害年金受給者実態調査又は老齢年金受給者実態調査の3調査のいずれかを実施する形に変更されている。最近は、
遺族年金受給者実態調査 平成21年実施
障害年金受給者実態調査 平成22年実施
老齢年金受給者実態調査 平成23年実施
となっている。
公表
インターネット(老齢年金受給者実態調査：調査実施年の翌年8月、障害年金受給者実態調査、遺族年金受給者実態調査：調査実施年の翌年9月)
調査の構成
- 老齢年金受給者実態調査票
- 障害年金受給者実態調査票
- 遺族年金受給者実態調査票
1－老齢年金受給者実態調査票
- 調査対象
(地域)全国(平成23年調査については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の全域を除く。) (単位)個人 (属性)厚生年金及び国民年金の老齢年金受給者 (抽出枠)日本年金機構が有する受給者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)23,000／34,000,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)調査実施年の11月1日現在 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成23年10月下旬～11月28日
- 調査事項
1.本人の性別、2.本人の生年月日、3.配偶者の生年月日、基礎年金番号、4.本人と配偶者の就業状況、5.本人と配偶者の就業理由、6.本人と配偶者の過去の就業状況、7.本人と配偶者の収入の内訳、8.本人と配偶者の貯蓄・不動産の状況、9.本人と配偶者の支出の内訳、10.本人と配偶者の年金繰上げ受給の状況、11.世帯人員数、世帯構成員、12.世帯の就業状況、13.住居の種類、家賃、14.生活保護の受給の有無
2－障害年金受給者実態調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)障害年金受給者 (抽出枠)障害厚生年金受給者及び障害基礎年金受給者
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)23,062／1,800,000 (配布)郵送(取集)郵送 (記入)自計 (把握時)査実施年の12月1日現在 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成21年11月下旬～12月28日
- 調査事項
(本人の状況)1.性別、2.年齢(生年月日)、3.障害者手帳の有無、4.特別障害者手当の受給状況、5.日常生活の介助の状況、6.介護認定の状況、7.日常生活の形態、8.治療・療養・介助の費用、9.就業状況、10.本人の収入の状況、(世帯の状況)1.世帯人員、2.世帯人員・子の状況、3.世帯の生活費、4.生活保護の状況、5.主な収入の種類、6.世帯の就業状況、7.世帯の収入の状況
3－遺族年金受給者実態調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)遺族基礎年金受給者、新法厚生年金保険の遺族厚生年金受給者、旧法厚生年金保険の遺族年金受給者及び寡婦年金受給者 (抽出枠)日本年金機構が有する受給者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)22,050／4,420,000 (配布)郵送(取集)郵送 (記入)自計 (把握時)調査実施年の12月1日現在 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成22年11月下旬～12月28日
- 調査事項
(本人の状況)1.性別、2.年齢、3.就業状況、4.労働による収入の状況、5.遺族年金受給前後の就業状況、6.住居の状況、(世帯の状況)1.世帯人員数、世帯構成員、2.就業状況、3.収入の状況、4.生活保護の状況、5.収入の内訳、6.支出の状況、内訳
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年9月30日承認）
