日本の将来推計人口

実施機関

国立社会保障・人口問題研究所

概要

国勢調査や人口動態統計などの最新実績値に基づき推計した将来人口である。国勢調査の結果が判明する都度、おおむね５年ごとに行なわれている。最新のものは、平成24年1月に公表された「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」である。平成22年国勢調査結果に基づく。

推計は、将来の出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて将来の人口規模、ならびに年齢構成等の人口構造の推移について行なわれる。将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、将来の出生推移・死亡推移について、それぞれ中位、高位、低位の３仮定を設け、それらの組み合せにより９通りの推計がある。

（対象）

推計の対象は、外国人を含め、日本に常住する総人口である。国勢調査の対象と同一である。

（推計期間）

推計期間は、平成22(2010)年国勢調査を出発点として、平成72(2060)年までである。各年10月１日時点の人口が推計される。平成73（2061）年以降についても、長期の人口推移分析の参考に供するため、生残率、出生率、出生性比、国際人口移動率(数)を平成73(2061)年以降一定とした参考推計が、平成122(2110)年までの分について行われている。

（推計の考え方）

推計の方法は、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について男女年齢別に仮定を設け、コーホート要因法により将来の男女別年齢別人口を推計するというものである。仮定の設定は、それぞれの要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって行われる。

都道府県、市町村別、家族類型別）

さらに、およそ1年遅れで、推計期間は短いが、

• 都道府県、市町村別人口（2010～42年）
• 家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型)世帯数（2010～35年）

の推計も公表される。（）内は推計期間である。

（平成25年11月更新）