民間給与実態統計調査
基幹統計調査
実施機関
国税庁長官官房企画課
目的
民間給与実態統計(民間給与の実態を明らかにし、租税に関する制度及び税務行政の運営に必要な基本的事項を明らかにすることを目的とする基幹統計)を作成することを目的とする。
沿革
昭和25年から開始され、以後毎年実施されている。本調査により作成される民間給与実態統計は、昭和30年1月から旧統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として扱われており、新統計法(平成19年法律第53号)の施行に伴い基幹統計に移行している。
公表
インターネット及び印刷物(概要:調査実施年の9月末日、詳細:調査実施年の11月末日)
調査の構成
- 民間給与実態統計調査票(源泉徴収義務者用)
- 民間給与実態統計調査票(給与所得者用)
1-民間給与実態統計調査票(源泉徴収義務者用)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)所得税法施行地に納税地を有する源泉徴収義務者(国及び地方公共団体並びに国税庁長官が指示するものを除く。) (抽出枠)源泉徴収義務者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)28,592/3,700,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)調査実施年前年の12月末日現在 (系統)国税庁-国税局-報告者、国税庁-民間事業者-報告者
- 周期・期日
(周期)1年 (実施期日)毎年1月第2週~2月末日
- 調査事項
1.名称又は氏名、2.所在地又は住所、3.企業の主な業務、4.給与所得者用調査票の枚数及び人員数、5.組織及び資本金、6.給与所得者数、7.年間給与支給総額、8.給与支給総額に対する年間源泉徴収税額
2-民間給与実態統計調査票(給与所得者用)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)所得税法施行地に納税地を有する源泉徴収義務者(国及び地方公共団体並びに国税庁長官が指示するものを除く。) (抽出枠)源泉徴収義務者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)28,592/3,700,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)調査実施年前年の12月末日現在 (系統)国税庁-国税局-報告者、国税庁-民間事業者-報告者
- 周期・期日
(周期)1年 (実施期日)毎年1月第2週~2月末日
- 調査事項
1.給与所得者の氏名又は記号等、性別、年齢、勤続年数及び職務、2.年中の給与の受給月数、3.年末調整の有無、4.扶養親族の内訳、5.給与の金額、6.所得控除額及び税額控除額の内訳、7.年税額
(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成24年11月26日承認)