民間企業の勤務条件制度等調査
一般統計調査
実施機関
人事院職員福祉局職員福祉課
目的
民間企業における労働条件、休業・休暇、福利厚生、退職管理及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査し、公務員の勤務条件検討のための基礎資料を得ることを目的とする。
沿革
昭和46年に開始され、以後毎年実施されている。旧統計法(昭和22年法律第18号)下では「届出統計調査」として扱われてきたが、全部改正された新統計法(平成19年法律第53号)により、一般統計調査として扱われることになった。
公表
プレス、インターネット及び印刷物(調査実施年の翌年9月末予定)
調査の構成
- 民間企業の勤務条件制度等調査 調査票
1－民間企業の勤務条件制度等調査 調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類に掲げる大分類のうち、「漁業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属し、常勤の従業者数50人以上の民営企業 (抽出枠)職種別民間給与実態調査対象企業名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,413／37,049 (配布)郵送・職員 (取集)郵送・職員 (記入)併用 (把握時)毎年10月1日現在 (系統)人事院－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月1日～同年11月20日(平成24年調査は、平成24年10月11日～同年11月30日とする)
- 調査事項
1.基本属性(1)企業全体の常勤従業者数、(2)主な事業内容、ア.労働基準法第36条に基づく協定によって延長できる労働時間、イ.社宅の状況等(1)社宅の保有の有無、転勤の有無等、(2)社宅の保有割合、世帯用社宅の使用料及び世帯用社宅の入居要件等、ウ.夏季休暇制度、エ.正社員以外の有期雇用従業員の年次有給休暇制度、オ.業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度、カ.従業員の退職管理等の状況(1)定年制の状況、(2)定年制の今後の変更予定、(3)継続雇用制度の状況、(4)退職給付制度の状況
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年10月2日）
