民間企業における役員報酬(給与)等調査

一般統計調査

実施機関

人事院事務総局給与局給与第一課、人事院事務総局給与局給与第二課

目的

国家公務員指定職俸給表の適用を受ける職員の給与を総合的に検討するための資料を得ること及び役員退職慰労会の支払い状況を把握することを目的とする。

沿革

昭和35年から開始された。なお、本調査は、旧統計法下では「届出統計調査」として扱われてきたが、統計法の全部改正により、一般統計調査として扱われることになった。

調査の構成

  1. 調査票1(役員報酬(給与)調査)
  2. 調査票2(役員の退職慰労金調査)

1-調査票1(役員報酬(給与)調査)(平成24年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)企業規模500人以上の企業の本社であって、日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。(医療法人・学校法人等を除く。)「農業,林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局」に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。) (抽出枠)職種別民間給与実態調査で作成している母集団名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出(客体数)3,500/4,000 (配布)郵送・職員 (取集)郵送・職員(記入)自計 (把握時)調査実施年の前年1年間 (系統)人事院-報告者

  • 周期・期日

(周期)年 (実施期日)毎年5月上旬~6月末日

  • 調査事項

1.企業の名称、常勤従業員数、常勤の取締役数、産業大分類及び所在地域、2.調査実施の前年(以下「前年」という。)における役名別年間報酬総額(賞与等を含む。)及び人数、3.前年における給与等の改定状況等(1)前年1月~12月までの間の報酬(給与)月額の改定状況、(2)報酬(給与)月額のカット状況、(3)前年の年間賞与の支給状況、4.調査実施年における給与等の改定状況等(1)調査実施年1月以降の報酬(給与)月額の改定状況及びカット状況(予定を含む。)、(2)調査実施年の年間賞与の支給予定、5.前年の年間賞与額、前年12月分の報酬(給与)月額等、6.役員退職慰労金の報酬繰入れ状況、7.執行役員の契約関係等

2-調査票2(役員の退職慰労金調査)(平成24年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)企業 (属性)企業規模500人以上の企業の本社であって、日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの。(医療法人・学校法人等を除く。)「農業,林業」、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス業(中分類の「郵便局」に分類されるものを除く。)」、「サービス業(中分類の「宗教」及び「外国公務」に分類されるものを除く。) (抽出枠)職種別民間給与実態調査で作成している母集団名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)3,500/4,000 (配布)郵送・職員 (取集)郵送・職員 (記入)自計 (把握時)平成22年及び23年の2年間 (系統)人事院-報告者

  • 周期・期日

(周期)2年 (実施期日)平成24年5月上旬~6月末日

  • 調査事項

1.企業の名称、常勤従業員数、産業大分類及び所在地域、2.退職慰労金制度及び退職役員の状況、3.役名別退職慰労金支給額及び退職時の報酬月額、4.役員としての在任期間及び退職年月、5.退職慰労金の支給方法及び支給基準

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成25年3月27日承認)