民間企業退職給付(企業年金・退職一時金等)調査
旧統計法 届出調査
実施機関
人事院事務総局職員福祉局生涯設計課
目的
民間企業の退職給付制度及び平成17年度の20年以上勤続退職者に対する退職給付の支給額の実態を把握することにより、現行公務員共済年金の職域部分に代わる新たな仕組み検討のための基礎資料を得る。
沿革
本調査の前身は、昭和36年度から平成8年度まではおおむね5～6年ごとに人事院によって、平成12年度には総務省によって実施された。平成18年4月28日閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」の中で、厚生年金と共済年金の相違点の一つである共済年金の職域部分(3階部分)について、「現行の公的年金としての職域部分(3階部分)は、平成22年に廃止する」、「新たに公務員制度としての仕組みを設けることとし、この仕組みについては、人事院において諸外国の公務員年金や民間の企業年金及び退職金の実態について調査を実施し、その結果を踏まえ制度設定を行う。」とされたため、調査名を「民間企業退職給付(企業年金・退職一時金等)調査」として、人事院が実施することとなった。
なお、人事院による民間企業の退職金に関する調査は平成23年にも行われているが、これは、報告者負担の軽減及び調査の効率的実施の観点から、従前のように単独調査として実施されず、毎年、行われている「民間企業の勤務条件制度等調査」の平成23年調査において、退職給付制度等に関する事項を含める形で実施された。
集計・公表
(集計)中央集計(機械集計) (公表)集計・分析後速やかに公表(平成18年秋頃予定)(表章)全国
調査の構成
- 退職給付制度調査票
- 調査対象者抽出票
- 個人別支給額調査票
1－退職給付制度調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)平成18年4月1日現在において、常勤の従業員50人以上の企業(一部産業を除く。) (抽出枠)平成18年職種別民間給与実態調査対象企業名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,220／母36,953 (配布)併用 (取集)併用(記入)併用 (把握時)平成18年3月31日現在 (系統)人事院事務総局職員福祉局及び地方事務局(所)→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成18年7月3日～9月8日
- 調査事項
1.退職給付(企業年金・退職一時金)制度について、2.企業年金制度について、3.退職金の算定方法等について、4.前払い制度について、5.財形年金に対する補助及び退職時の別途給付
2－調査対象者抽出票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)平成18年4月1日現在において、常勤の従業員50人以上の企業(一部産業を除く。) (抽出枠)平成18年職種別民間給与実態調査対象企業名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,220／母36,953 (配布)併用 (取集)併用(記入)併用 (把握時)平成18年3月31日現在 (系統)人事院事務総局職員福祉局及び地方事務局(所)→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成18年7月3日～9月8日
- 調査事項
1.調査対象範囲に該当する退職者の人数及び把握している人数、2.個人別支給額調査票に記入する調査対象従業員の範囲及び人数
3－個人別支給額調査票（平成18年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)平成18年4月1日現在において、常勤の従業員50人以上の企業(一部産業を除く。) (抽出枠)平成18年職種別民間給与実態調査対象企業名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,220／母36,953 (配布)併用 (取集)併用(記入)併用 (把握時)平成18年3月31日現在 (系統)人事院事務総局職員福祉局及び地方事務局(所)→報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成18年7月3日～9月8日
- 調査事項
1.退職者の退職事由、学歴、性別等について、2.退職者の企業年金関係の状況について、3.退職者の退職一時金関係の状況について
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成18年6月9日承認）
