雇用管理調査
旧統計報告調整法 承認統計
（平成16年調査を最後に廃止）
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
民営企業における採用管理、採用後の諸管理及び退職管理について3年ローテーションで調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的としている。
沿革
昭和43年に「雇用動向調査」の付帯調査として、初めて雇用管理について総合的な調査を実施したものであるが、44年以降は、採用管理に関する事項、採用後の諸管理に関する事項及び退職管理に関する事項について順次調査を実施してきたものである（平成16年をもって廃止）。
- 調査対象
(地域)全国（一部地域を除く。） (単位)企業 (属性)日本標準産業分類(平成14年3月改定)に基づく13大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）(家事サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。))に属する本社の常用労働者が30人以上の民営企業（会社組織のものに限る。）
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)5,743企業（平成16年調査） (配布)郵送・調査員 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年1月1日現在（年間の状況は前年1年分） (系統)厚生労働省－報告者
- 調査事項
調査事項は、採用管理、採用後の諸管理、退職管理の別に大分される。順に、原則として３年ローテーションで調査されている。
平成元年から16年までの各年の調査の調査事項は、次頁以降の表のとおりである。調査事項ごとに、当該調査事項を調べた年に○又は◇を付けてある。◇は、パートタイム労働者についても別に調査されている場合である。
（平成28年11月更新）
| 調査事項・採用管理 | 年 | |||||||||||||||
| （採用計画等に関する事項） | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 |
| 常用労働者の採用の有無 | ○ | |||||||||||||||
| 新規学校卒業者・中途採用者の採用割合についての考え方 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 常用労働者の採用計画の有無及び計画期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 労働力の供給源別採用方針・採用状況 | ◇ | ◇ | ○ | |||||||||||||
| 常用労働者の採用時に考慮する点 | ○ | |||||||||||||||
| 常用労働者の採用を計画し、決定する部門 | ○ | |||||||||||||||
| 常用労働者の採用の考え方 | ○ | |||||||||||||||
| 派遣労働者の活用方針 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 試用期間の有無、試用期間 | ○ | |||||||||||||||
| （新規学校卒業者の採用に関する事項） | ||||||||||||||||
| 募集方法 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用計画及び計画期間 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用活動の開始時期 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用活動開始時期の前年比較 | ○ | |||||||||||||||
| 採用内定者数の前年比較 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 採用内定最多時期 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 採用内定最多時期の前年比較 | ○ | |||||||||||||||
| 採用の有無 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用内定状況 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用を計画し、決定する部門 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用予定数の決め方 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 採用の際の重視項目 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
| 採用数の維持又は増加の理由 | ○ | |||||||||||||||
| 採用数の抑制又は中止の理由 | ○ | |||||||||||||||
| 採用数の抑制又は中止による今後の影響 | ○ | |||||||||||||||
| 採用体制・採用基準の変化の状況 | ○ | |||||||||||||||
| 選考方法 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 採用方式の有無及び今後の予定（職種別採用等） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 専修学校卒業者の採用時の処遇 | ○ | |||||||||||||||
| 通年採用制の導入状況 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 通年採用制における採用回数 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 通年採用制のメリット | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 通年採用制の問題点 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 通年採用制の導入状況 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 新規高卒者の採用内定の有無 | ○ | |||||||||||||||
| 新規高卒者の採用内定理由 | ○ | |||||||||||||||
| 新規高卒者の採用の際の重視項目 | ○ | |||||||||||||||
| 新規高卒者の不採用理由 | ○ | |||||||||||||||
| 新規高卒者を原則として採用しない理由 | ○ | |||||||||||||||
| 調査事項 | 年 | |||||||||||||||
| （中途採用者の採用に関する事項） | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 |
| 採用の有無 | ◇ | ◇ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 全採用者に占める割合 | ○ | |||||||||||||||
| 採用計画及び計画期間 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 年齢区分 | ◇ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 採用を計画し、決定する部門 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 採用の際の重視項目 | ◇ | ◇ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
| 採用理由 | ◇ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 募集方法 | ○ | ◇ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 募集条件 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 募集条件における年齢制限 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 採用後の問題点 | ◇ | |||||||||||||||
| 募集地域の範囲 | ○ | |||||||||||||||
| 今後の採用の見通し | ○ | |||||||||||||||
| 今後の採用の見通しにおける採用を増やしたい理由 | ○ | |||||||||||||||
| 採用時のポスト・賃金等の格付け決定基準 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
| ポスト・賃金等の比較 | ○ | |||||||||||||||
| （フリーター） | ||||||||||||||||
| いわゆる正社員として採用する場合のフリーターであったことの評価 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| プラス評価の理由 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| マイナス評価の理由 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 正社員として採用する場合の年齢の上限 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| フリーターの正社員としての採用の有無 | ○ | |||||||||||||||
| （採用活動におけるインターネットの利用） | ||||||||||||||||
| 採用活動における利用の有無、利用状況 | ○ | |||||||||||||||
| 応募者とのやりとりにおける利用の有無 | ○ | |||||||||||||||
| 応募者とのやりとりにおける利用状況 | ○ | |||||||||||||||
| インターネット利用のメリット | ○ | |||||||||||||||
| インターネット利用の問題点 | ○ | |||||||||||||||
| 調査事項 ・採用後の管理 | 年 | |||||||||||||||
| （配置転換、出向等に関する事項） | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 |
| 配置転換の有無及び実施状況 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 配置転換の前年比較 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 配置転換の今後の方針 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 配置転換の労働者割合及び最多年齢区分 | ○ | |||||||||||||||
| 配置転換の目的 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 今後の配置転換の目的 | ○ | |||||||||||||||
| 配置転換の実施時期 | ○ | |||||||||||||||
| 配置転換の平均勤務年数 | ○ | |||||||||||||||
| 配置転換の際の労働者の意向 | ○ | |||||||||||||||
| 国内勤務の単身赴任者の有無及び援助措置 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 海外赴任者の有無及び援助措置 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 出向者の有無 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 出向者の最多年齢区分 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 出向の目的 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 出向形態 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| （昇進・昇格等に関する事項） | ||||||||||||||||
| 昇進の最多年齢 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 昇進の選考基準 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 正社員の最初の昇進時期に関する慣行 | ○ | |||||||||||||||
| 専門職制度の有無 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 専門職制度の職務の範囲、資格要件 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 専門職制度の導入理由及び今後の方針 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 資格制度の有無 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 資格制度の選考基準 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 資格制度の導入理由 | ○ | |||||||||||||||
| （人事政策等に関する事項） | ||||||||||||||||
| 人事・労務管理に関する企業の方針 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 人事・労務管理に関する諸制度の実施状況 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 今後の組織編成についての方針 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 雇用管理上の問題点 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 調査事項 | 年 | |||||||||||||||
| （人事考課制度に関する事項） | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 |
| 人事考課制度の実施状況 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 人事考課表の種類 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 人事考課の評価段階数 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 人事考課の評価方法 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 考課項目の重視考課項目 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 考課結果の昇格への反映 | ○ | |||||||||||||||
| 考課結果の反映状況 | ○ | |||||||||||||||
| 人事考課の諸制度の実施及び目標管理制度の実施状況 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 人事考課の公開制度の実施状況及び異議申立て制度の実施状況 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 考課者の訓練状況 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 人事考課の制度・運営上の問題点 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 人事考課の制度・運営上の見直し・改定状況 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 人事考課の制度・運営上の見直し・改定の目的 | ○ | |||||||||||||||
| 人事考課の見直し・改定事項 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
調査事項 ・退職管理 |
年 | |||||||||||||||
| （定年制等に関する事項） | 元年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 |
| 50歳代の一般労働者割合 | ○ | |||||||||||||||
| 定年制の有無及び実施状況 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 定年年齢の改定予定の有無及び今後の変化 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 定年年齢の改定の実施時期 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 定年制適用の有無別常用労働者数 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 定年年齢を61歳以上とする理由 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 定年制を定めていない理由及び定めていない場合の雇用年齢 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 定年延長の有無及び定年延長後の処遇の変化 | ○ | |||||||||||||||
| 定年延長をしなかった又は予定がない理由 | ○ | |||||||||||||||
| 定年延長者に対する定期昇給、ベースアップ、賞与の変化 | ○ | |||||||||||||||
| 45歳以上で定年前退職者の最多年齢区分及び再就労先 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度の有無及び実施状況 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 勤務延長制度、再雇用制度の会社の定める基準の内容 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 勤務延長制度、再雇用制度の年齢階級別の有無 | ○ | |||||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度のない理由 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 勤務延長後、再雇用後の処遇の変化 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度の雇用期間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度の雇用形態 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度の勤務形態 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 勤務延長制度、再雇用制度実施のための対策及び内容 | ○ | |||||||||||||||
| 定年退職予定者に対する措置の有無及び内容 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 定年退職者の生活に関する対策の有無及び内容 | ○ | |||||||||||||||
| 定年到達予定者に対する再就職あっせん制度の有無及びあっせん先 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 定年到達者、勤務延長者、再雇用者の有無 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 再就職あっせんされた者の有無 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| （その他の退職管理に関する事項） | ||||||||||||||||
| 高齢者子会社の有無及び最高雇用年齢 | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 中高年齢者を対象とした進路選択の諸制度の有無及び適用開始年齢 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 中高年齢者を対象とした高齢期に向けての援助対策の有無及び内容 | ○ | |||||||||||||||
| 役職ポスト数の過不足状況 | ○ | |||||||||||||||
| 60歳代前半層への雇用延長に対する課題 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 希望退職者の募集の有無、方法、募集人数、影響 | ○ | |||||||||||||||
| 雇用慣行の現在及び今後の状況 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 出向による雇用確保 | ○ | ○ | ||||||||||||||
