個別労働紛争解決制度施行状況
業務統計
実施機関
厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働紛争処理業務室
概要
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するため、平成13年10月に設けられた「個別労働紛争解決制度」の状況（都道府県労働局分）を毎年度まとめているもの。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法がある。
主な集計事項
- 総合労働相談件数
- 民事上の個別労働紛争相談件数（内訳別、就労形態別）
- 助言・指導申出件数（内訳別、就労形態別、処理した助言・指導申出件数）
- あっせん申請件数（内訳別、就労形態別、処理したあっせん申請件数
内訳別の区分は、解雇、雇止め、退職勧奨、採用内定取消、自己都合退職、出向・配置転換、労働条件の引下げ、その他の労働条件、いじめ・嫌がらせ、雇用管理等、募集・採用、その他である。就労形態別の区分は、正社員、パート・アルバイト、派遣労働者、期間契約社員、その他・不明である。
（平成28年11月更新）
