国家公務員給与等実態調査
業務統計
（旧統計法にあっては届出調査）
実施機関
人事院給与局給与第一課
目的
「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける職員、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」の適用を受ける職員及び「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の適用を受ける職員の給与等の実態を把握し、人事行政の基礎資料を得る。
沿革
昭和24年8月15日に第1回調査、昭和28年に第2回調査が実施され、昭和32年以後、毎年実施されている。
集計・公表
(集計)中央集計／統計センター委託／機械集計 (公表)「調査結果報告書」(平成21年9月以降) (表章)全国
調査の構成
- 国家公務員給与等実態調査在職者調査票
- 国家公務員給与等実態調査採用者数調査票
- 国家公務員給与等実態調査再任用職員調査票
1－国家公務員給与等実態調査在職者調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)基準給与簿作成部局 (抽出枠)業務台帳(各府省一覧)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)3,600 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年1月15日現在 (系統)人事院→各本府省→報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日～05月07日
- 調査事項
1.在勤官署等に関する事項、2.職員の経歴等に関する事項、3.諸手当等に関する事項
2－国家公務員給与等実態調査採用者数調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)基準給与簿作成部局 (抽出枠)業務台帳(各府省一覧)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)3,600 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成21年4月1日現在 (系統)人事院→各本府省→報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日～05月07日
- 調査事項
1.適用俸給表、採用試験の種類(行政職俸給表(一)の適用者に限る)、2.地域手当の区分（採用試験の種類が1～3種の者に限る。）別採用者数
3－国家公務員給与等実態調査再任用職員調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)基準給与簿作成部局 (抽出枠)業務台帳(各府省一覧)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)3,600 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年4月1日現在 (系統)人事院→各本府省→報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日～05月07日
- 調査事項
1.フルタイム勤務・短時間勤務別再任用職員数、2.再任用者別の事項(フルタイム、短時間の別勤務時間数、地域手当の区分、適用俸給表番号、級、退職年月日、退職時の適用俸給表番号、退職時の級・号俸
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成20年11月11日承認）
