国民生活基礎調査

基幹統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室

目的

保健、医療,福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための新標本を設定することを目的とする。

沿革

次の3調査を統合して昭和61年から開始されたものである。3年ごとに実施する大規模調査と、その中間の各年に実施する簡易調査から構成される。

  • 「厚生行政基礎調査」(旧統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計第60号を作成するための調査)
  • 「国民健康調査」(同第68号を作成するための調査)、「保健衛生基礎調査」(旧統計報告調整法に基づく承認統計調査)
  • 「国民生活実態調査」(承認統計調査)

その後の主な変更は、以下のとおりである。(1)平成13年:「介護票」を創設。「健康票」を密封回収化、(2)平成19年:「世帯票」及び「介護票」を自計報告化、(3)平成22年:「所得票」を自計報告化、(4)平成24年(簡易調査)は、福島県の全域を除き実施、(5)平成25年:「健康票」を非密封回収化。

公表

インターネット及び印刷物(調査実施年の翌年7月)

調査の構成

  1. 世帯票(大規模調査)
  2. 健康票(大規模調査)
  3. 介護票(大規模調査)
  4. 所得票(大規模調査)
  5. 貯蓄票(大規模調査)
  6. 世帯票(簡易調査)
  7. 所得票(簡易調査)

1-世帯票(大規模調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)世帯及び個人 (属性)世帯及び世帯員

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)277,000/51,951,000 716,000/128,057,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の6月の第1又は第2木曜日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(保健所設置市・特別区)-保健所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.世帯に係る事項(1)世帯員数等、(2)世帯を離れている方の状況、(3)住居の種類、(4)室数及び床面積、(5)5月中の家計支出総額等

2.世帯員に係る事項(1)最多所得者、(2)世帯主との続柄、(3)性、(4)出生年月、(5)配偶者(夫又は妻)の有無、(6)医療保険の加入状況、(7)公的年金・恩給の受給状況、(8)乳幼児(小学校入学前)の保育状況(小学校入学前の者のみ)、(9)手助けや見守りの要否等(6歳以上の者のみ)、(10)教育(15歳以上の者のみ)、(11)公的年金の加入状況(15歳以上の者のみ)、(12)別居している子の有無等(15歳以上の者のみ)、(13)5月中の仕事の状況(15歳以上の者のみ)、(14)1週間の就業日数等(15歳以上の者のみ)、(15)就業開始時期(15歳以上の者のみ)、(16)仕事の内容(職業分類)(15歳以上の者のみ)、(17)勤めか自営かの別等(15歳以上の者のみ)、(18)就業希望の有無等(15歳以上の者のみ

2-健康票(大規模調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)個人 (属性)世帯員 

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)716,000/128,057,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の6月の第1又は第2木曜日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(保健所設置市・特別区)-保健所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.性

2.出生年月

3.入院・入所の状況

4.自覚症状の有無、その症状及び治療状況

5.通院・通所の状況・傷病名

6.日常生活への影響(6歳以上の者のみ)

7.普段の活動ができなかった日数(6歳以上の者のみ)

8.健康状態(6歳以上の者のみ)

9.悩みストレスの有無・原因・相談状況(12歳以上の者のみ)

10.平均睡眠時間(12歳以上の者のみ)

11.休養充足度(12歳以上の者のみ)

12.こころの状態(12歳以上の者のみ)

13.飲酒の状況(20歳以上の者のみ)

14.喫煙の状況(20歳以上の者のみ)

15.健康のため実行している事柄(20歳以上の者のみ)

16.健診等の受診状況(20歳以上の者のみ)

17.がん検診の状況(20歳以上の者のみ)

3-介護票(大規模調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)個人 (属性)世帯員

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)6,000/716,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の6月の第1又は第2木曜日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(保健所設置市・特別区)-保健所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.調査票の回答者

2.介護が必要な者の性別と出生年月

3.要介護度の状況

4.介護が必要となった原因

5.主な介護者の介護時間、

6.主な介護者以外の介護者の状況

7.家族・親族等と訪問介護事業者による主な介護内容

8.介護サービスの利用状況

9.介護サービスの費用

10.介護費用の負担力

11.介護サービスを受けてない理由

12.65歳以上の介護保険被保険者(第1号被保険者)における介護保険料所得段階

4-所得票(大規模調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)世帯及び個人 (属性)世帯及び世帯員

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)50,000/277,000 130,000/716,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の前年の1月1日~12月31日 (系統)厚生労働省-都道府県-(市、特別区及び福祉事務所設置町村)-福祉事務所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.性

2.出生年月

3.所得の種類別金額

4.課税等の状況別金額

5.企業年金・個人年金等の掛金

6.生活意識の状況(世帯主又は世帯を代表する者のみ)

5-貯蓄票(大規模調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)世帯 (属性)世帯 

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)50,000/277,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の6月末日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(市・特別区及び福祉事務所設置町村)-福祉事務所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.貯蓄現在高

2.貯蓄現在高の増減及び減った場合の金額及び理由

3.借入金残高

6-世帯票(簡易調査)

  • 調査対象

(地域)全国(ただし、平成24年の簡易調査は、東日本大震災の影響により、福島県の全域を除く。) (単位)世帯及び個人 (属性)世帯及び世帯員

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)55,000/51,951,000 144,000/128,057,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の6月の第1又は第2木曜日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(保健所設置市・特別区)-保健所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の7月中旬

  • 調査事項

1.世帯に係る事項(1)世帯員数等、(2)5月中の家計支出総額

2.世帯員に係る事項(1)最多所得者、(2)世帯主との続柄、(3)性、(4)出生年月、(5)配偶者(夫又は妻)の有無、(6)医療保険の加入状況、(7)傷病の状況、(8)公的年金・恩給の受給状況、(9)教育(15歳以上の者のみ)、(10)公的年金の加入状況(15歳以上の者のみ)、(11)5月中の仕事の状況(15歳以上の者のみ)、(12)勤めか自営かの別等(15歳以上の者のみ)

7-所得票(簡易調査)

  • 調査対象

(地域)全国(ただし、平成24年の簡易調査においては、東日本大震災の影響により、福島県の全域を除く。) (単位)世帯及び個人 (属性)世帯及び世帯員 

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)13,000/55,000 33,000/144,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査実施年の前年の1月1日~12月31日 (系統)厚生労働省-都道府県-(市・特別区及び福祉事務所設置町村)-福祉事務所-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)年(3年ごとに大規模調査を実施し、中間年に簡易調査を実施する。) (実施期日)厚生労働大臣への提出期限は、調査実施年の8月中旬

  • 調査事項

1.性

2.出生年月

3.所得の種類別金額

4.課税等の状況別金額

5.企業年金・個人年金等の掛

6.生活意識の状況(世帯主又は世帯を代表する者のみ)

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成26年1月14日承認)