国民経済計算

加工統計（基幹統計）

実施機関

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

概要

国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成される。1993年に国連によって勧告された国際基準（93SNA）に基づき、一国全体のマクロの経済状況を生産、分配、支出、資本蓄積といったフロー面や資産、負債といったストック面から体系的に明らかにすることを目的としている。

国民経済計算は「四半期別GDP速報」と「国民経済計算確報」の２つからなる。「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、国内総生産（GDP）をはじめとする支出側系列等を四半期ごとに、第1次速報、第2次速報の年８回、作成・公表している。「国民経済計算確報」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負 債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表している。

前者は、ＱＥ（Quarterly Estimates)とも呼ばれ、一国全体のマクロ経済の状況を明らかにする国民経済計算のうち、支出系列及び雇用者報酬について毎四半期毎に公表することで、カレントな景気判断を行うための基礎資料となることを目的としている。１次速報は当該四半期終了後から１ヶ月と２週間程度後、2次速報は、1次速報以降新たに利用可能となった基礎資料を用いて、さらに約1ヶ月後に公表される。

ＱＥの内容は、国内総生産（GDP）とその需要項目別の内訳、国民総所得、雇用者報酬、デフレータそれぞれの季節調整値の前期比、原数値の前年同期比等である。デフレータ以外は名目値と実質値がある。需要項目は、まず国内需要と財貨・サービスの純輸出に分かれ、国内需要が民間需要と公的需要に分かれる。民間需要は、さらに民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備等に分かれる。

（平成25年11月更新）